判例紹介：転職者が持ち込んだ営業秘密を自社が使用したと判断された事件

転職者から持ち込まれた他社営業秘密を自社で使用して民事的責任を負う場合は、不競法第２条第１項第8号にある「その営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得」という要件が満たされた場合です。

この要件の判断がなされた事件が大阪地裁令和2年10月1日判決（事件番号:平28(ワ)4029号）の事件です。

本事件は、家電小売り業の株式会社エディオンの元部長経験者であるＰ１がリフォーム事業に関する商品仕入れ原価や粗利のデータ等の営業秘密を転職先であり競合他社である上新電機株式会社へ持ち出したものです。Ｐ１は、転職先である上新電機においてスマートライフ推進部部長等として、リフォーム関連商品の販売企画等の業務に従事しました。そして、Ｐ１はエディオンによって刑事告訴されその結果、懲役２年（執行猶予３年）、罰金１００万円の有罪判決が確定しています。

また、Ｐ１が転職した上新電機は、Ｐ１から開示されたエディオンの営業秘密をリフォーム事業のために使用しました。このため、エディオンは、上新電機及びＰ１に対して民事訴訟を提起し、当該営業秘密の使用差止及び損害賠償を求めました。この結果、上新電気社による不競法第２条第１項第８号違反が認められ、当該営業秘密の一部の使用差し止め及び１８１５万円の損害賠償等が認められました。

上新電機による営業秘密侵害が認められるためには、上記のように不競法第２条第１項第８号にあるように、「その営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得」という要件を満たす必要があります。なお，Ｐ1が持ち込んだエディオンの営業秘密（本件各情報）には㊙マーク等が直接的に付されていなかったようです。

上記要件に対して、裁判所は以下のように判断しています。

イ　被告Ｐ１による本件各情報の被告会社に対する開示と被告会社による取得

(ア)　被告Ｐ１による開示

被告会社の共有データサーバ内のネットワークフォルダ（以下「被告会社共有フォルダ」という。）には，本件各情報のデータが保存されていた。被告Ｐ１がＰ１ＨＤＤを被告会社貸与パソコンに接続していたこと，被告会社共有フォルダにデータが保存された資料が大量であることなどからうかがわれるように，被告Ｐ１は，被告会社に対し，Ｐ１ＨＤＤに保存された全てのデータを被告会社共有フォルダに移すことにより，本件各情報を開示した。・・・

(イ)　被告会社による本件各情報の取得

被告会社は，被告Ｐ１が原告においてリフォーム事業に従事していたことを十分認識した上で，被告会社自らリフォーム事業を広く展開するに当たり，被告Ｐ１のリフォーム事業における知識経験を利用しようとしてその採用を決定し，その採用から間もない平成２６年２月に，リフォーム事業を担当する部署としてスマートライフ推進部を設置し，被告Ｐ１をその部長とした。

また，被告会社共有フォルダには，●●本件各情報が多数保存されていたところ，上記スマートライフ推進部に所属する被告Ｐ１以外の被告会社従業員もその存在を認識しており，実際に部内の会議で資料として使用されることもあった。また，被告会社共有フォルダ上の本件各情報は，これらの従業員のほか，被告会社本社で勤務する従業員は，他の部署の者でも閲覧可能な状態に置かれていた。

被告会社共有フォルダに保存された本件各情報に含まれる●●は，その性質上，社外への開示が一切許されない情報であって，原告と競業関係にある被告会社は，これらの情報を見た時点で，被告Ｐ１が原告に対する秘密保持義務等に違反してそれらを被告会社に開示していることを容易に理解できたものであり，現に，被告Ｐ１から本件各情報に含まれる情報等を開示された被告会社従業員は，そのように理解した。

以上のような事情から理解されるように，被告会社は，被告Ｐ１の開示によって本件各情報を取得したところ，その際，被告Ｐ１による本件各情報の不正取得行為が介在したこともしくは被告Ｐ１による本件各情報の開示が不正開示行為であることを知り，又は重大な過失によりこれを知らないで，本件各情報を取得したものである。

上記の裁判所の判断によると、上新電機内ではＰ１が持ち込んだエディオンの営業秘密を上新電気の従業員がエディオン社の営業秘密として認識し、使用していたとのことです。このことは、他社営業秘密の不正使用の法的責任が上新電機の従業員に対して問われる行為であり、場合によっては上新電機の従業員が刑事罰を受ける可能性があったということでしょう。

なお、エディオン社は上新電機も刑事告訴したようですが、理由は定かではないものの上新電機は起訴猶予処分となっています。ここで、エディオンがＰ１を刑事告訴した時期が２０１４年８月であることを鑑みると、それと同時期にエディオンは上新電機を刑事告訴したと考えられます。すなわち、起訴猶予処分は、現在から１０年以上前における検察の判断であり、現在の感覚に比べて営業秘密侵害に対する検察の認識が甘かったのかもしれません。

仮に、カッパ社が有罪判決のような現在の感覚で検察が判断すれば、上新電機は起訴猶予処分とはならずに起訴されて有罪判決となった可能性もあります。さらに、エディオンが上新電機の従業員も刑事告訴した場合には、上新電機の従業員も有罪判決となった可能性もあったでしょう。

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判例紹介：営業秘密としての非公知性や秘密保持誓約書

営業秘密でいうところの非公知性について判断した裁判例（大阪地裁令和 6年10月31日判決　事件番号：令５（ワ）２６８１号 ・ 令６（ワ）５８５号）を紹介します。

本事件の原告は、自社サイトにおいて自動車の車載関連用品を販売し、原告の完全子会社を通じて、本件各ＥＣサイトにおいて、車載関連用品やアウトドア用品などを販売しています。被告会社は、原告の従業員であった被告Ｐ２が取締役であり、被告Ｐ１は被告会社の代表取締役です。なお、被告Ｐ２は原告を令和４年６月１３日に解雇されています。

そして原告は、「被告Ｐ２が本件ＰＣ内に保存されていた原告の営業に関する複数の有用な秘密情報（本件複製情報）のデータを複製して自己のＵＳＢメモリーに保存し、原告の運営情報管理システム内のチャットで一部の従業員に共有されていたＥＣサイト運営会社から提供を受けた商品売れ筋に関わる資料データ（本件資料データ）をダウンロードし、本件アプリを利用して被告Ｐ１に送った。」と主張しました。

そして、本件複製情報及び本件資料データの具体的な中身と被告Ｐ２の行為として、裁判所は以下のことを認定しています。なお、下記の同月３日とは、被告Ｐ２が原告を解雇された令和４年６月３日です。

(3)　被告Ｐ２による情報の取得、提供等

ア　被告Ｐ２は、原告の情報管理システム内に保存されていた情報を本件ＰＣのデスクトップ上に複製して保存し、同月３日、上記保存データを自身のＵＳＢメモリーに複製して保存した。被告Ｐ２の複製した本件複製情報には、検品資料、製品本体シール、製品販売写真、ソフトウェアＵＩ画面、製品パッケージデザイン、取扱説明書、構成Ｈｔｍｌプログラム、製品車両適合表、受注担当業務マニュアル関係などに関するデータが含まれていた。（甲９、７２ないし９２）

イ　被告Ｐ２は、令和４年６月９日の就業時間中、原告の運営情報管理システム内で共有されていた本件資料データをダウンロードし、被告Ｐ１に送信した。本件資料データは、Ｙａｈｏｏ！ショッピングの運営者が、出品者である原告の要請に応じて提供した資料であり、当該サイトで「毎月の流通しているジャンルの資料」（３枚もの）として、同運営者担当者により原告社内に公開された。（甲１０）

また、原告による情報管理体制として、以下のことが裁判所によって認定されており、このシステムで本館複製情報及び本件資料データを管理していたようです。なお、原告の従業員数は１０名に満たないようです。また、本事件において裁判所は、この情報管理体制による秘密管理措置の適否は判断していません。

(2)　原告在職中の被告Ｐ２の業務及び原告の情報管理体制

被告Ｐ２は、原告において商品の仕入れ業務を担当し、日常的に、我が国のＥＣサイトの売れ筋の確認、中国のＥＣサイトでの類似商品のリサーチ、売上げを見込める商品に関する中国の物品販売業者との間の見積もり取得等を行っていた。被告Ｐ２は、上記仕入れ業務にあたり、原告の販売管理システムや情報管理システムにログインし、原告の仕入先や価格等の情報にアクセスしていた。

少なくとも令和４年６月当時、同システム内のファイル情報にはパスワード等のアクセス制限措置は講じられておらず、秘密情報であるとの明示もされていなかった上、原告の従業員は、上記各システムのＩＤ及びパスワードを入力すれば、外部端末からも同システムにログインすることができた。

また、原告と被告Ｐ２は、被告Ｐ２の入社時に秘密保持誓約書を締結しており、本件秘密保持誓約書には以下のことが記載されています。

私は貴社に入社するに際して、以下の事項を遵守することを誓約いたします。

１．秘密情報の取扱い

次に掲げる情報（以下、「秘密情報」）について、貴社の許可なく、使用、

貴社内あるいは、社外において、開示もしくは漏洩しません。

①技術上の情報、知的財産権に関する情報

②製品開発等の企画、技術資料、製造原価、価格等に関する情報

③人事上、財務上等に関する情報

④他社との業務提携、技術提携等、貴社の企業戦略上重要な情報

⑤顧客データ、個人情報

⑥貴社が秘密保持すべき対象として指定した情報

このような事実のもと、裁判所は原告が主張する営業秘密（本件複製情報、本件資料データ）について以下のように判断しています。

(2)　秘密保持義務違反について

ア　前記前提事実認定事実によると、被告Ｐ２は、本件複製情報を取得し、かつ、本件資料データを被告Ｐ１に提供したが、本件複製情報は、商品の検品資料、製品本体シールのデザイン、商品説明写真、パッケージデザイン、取扱説明書等の雑多なデータで構成されるもので、公知情報か公知情報から容易に製作できるデータと認められる上、これを、例えば、被告会社や被告Ｐ１らへ開示するなど、被告Ｐ２が具体的に使用したことを認めるに足りる証拠はない。また、本件資料データは、その内容を見てもＥＣサイト運営者がある月のサイト内の流通分野をまとめた資料であり、出品者の要請に応じて一律に提供するものといえるから（乙１１参照）、本件秘密保持誓約書所定の「秘密情報」に該当しない。

そうすると、被告Ｐ２の本件複製情報の取得及び本件資料データの提供について、秘密保持義務違反の債務不履行があったとはいえない。

このように、裁判所は、本件複製情報に対して非公知ではないとしてその営業秘密性を認めませんでした。本件複製情報が「商品の検品資料、製品本体シールのデザイン、商品説明写真、パッケージデザイン、取扱説明書等」で構成されているのであれば、裁判所の判断は妥当であるとも思われます。

一方で、本件資料データは、非公知の情報であると思いますが、本件秘密保持誓約書所定の「秘密情報」に該当しないと裁判所は判断しています。確かに、「ＥＣサイト運営者がある月のサイト内の流通分野をまとめた資料であり、出品者の要請に応じて一律に提供する」情報である本件資料データは、上記秘密保持誓約書の秘密情報の①～⑤には含まれないように思えます。また、本件資料データは、「⑥貴社が秘密保持すべき対象として指定した情報」であるといえるかというと、原告の情報管理体制からすると明確には「秘密保持すべき対象として指定」はされていません。

なお、本件資料データは、ＩＤ及びパスワードの入力を必要とするシステムで管理されているため、秘密管理されているとの主張もできるかもしれません。しかしながら、これに対する反論として、上記システムでは公知の情報である本件複製情報も管理されていることから、「本件資料データにアクセス制限措置等がなされていないため、被告Ｐ２が本件資料データが秘密であることを認識でなかった。」と主張される可能性があり、このような反論を原告が覆すことは難しいようにも思えます。

一方で、原告は従業員が１０名未満という小規模であるため、他の従業員が「本件資料データ」は秘密であるとの共通認識を有していることが証明できれば、当然、被告Ｐ２も「本件資料データ」が秘密であることを認識できていたとのような原告の主張も可能かもしれません。しかしながら、「ＥＣサイト運営者がある月のサイト内の流通分野をまとめた資料であり、出品者の要請に応じて一律に提供する」情報である本件資料データを従業員が秘密であると認識していたとは考えにくいので、これも難しいでしょう。

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有用性及び非公知性を有する情報の法的保護＜ノウハウ、営業秘密、特許＞

法的保護を受けることができる情報とは何でしょうか。

法的保護を受ける情報であるためには、少なくとも有用性及び非公知性を有している必要があると考えられるでしょう。

すなわち、一般的に、ノウハウといわれるような自社以外で知られていない非公知の情報は法的保護を受けられる可能性があります。

その法的根拠は民法709条であり、具体的には、有用性及び非公知性のある情報をその保有者の許可を得ずに使用した結果、保有者に損害を与えた場合等、保有者は使用者から損害賠償という形で保護を受けることができると考えられます。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

しかしながら、ノウハウの法的保護としては、営業秘密や特許等のように使用の差し止めは認められないため、ノウハウの法的な保護範囲は限定的だと考えられます。

一方で、有用性及び非公知性を有する情報であって、さらに秘密管理措置が取られることで秘密管理性も有することとなると、それは営業秘密となります。

営業秘密は、不正競争防止法によって差止請求権、損害賠償、損害の額の推定等が定められています。すなわち、営業秘密の保有者は自身の営業秘密を不正使用等した者に対して、損害賠償だけでなく、差し止め請求等を行うことができます。さらに、営業秘密の不正使用等には、刑事罰も定められています。

このように、有用性及び非公知性のある情報を秘密管理という手間を加えることで、より強い保護を受けることができる情報になるといえるでしょう。

しかしながら、自社で営業秘密として管理している情報であっても、この営業秘密を他者（他社）が独自に創出して使用している場合には、この他者に対して法的措置をとることができません。すなわち、自社開発した技術情報を営業秘密としても、当該技術を独占できるわけではありません。

これに対して、非公知性を有する技術情報であれば、所定のフォーマットで特許出願することで特許の権利化ができる可能性があります。技術情報を特許とするためには、新規性（非公知性）だけでなく進歩性の要件も必要です。有用性については、技術情報であるので当然に満たしています。

技術情報を特許化できれば、他社が同じ技術を独自に開発して実施した場合でも、それが特許請求の範囲に記載されている技術範囲に含まれているのであれば、当該他者に対して権利行使が可能となります。すなわち、特許権者は、特許として技術を独占することができます。また、特許法には刑事罰も規定されています。

このように、同じ技術情報であっても、特許出願という手間を加え、さらに、特許庁での審査により特許権となれば、独占権（絶対的独占権）というより強い保護を得ることができます。なお、特許のように、技術情報を独占する手法としては例えば意匠権や実用新案権もあります。

一方で、特許権を得るための代償として、特許に係る技術を公開する必要があります。仮に特許出願をしても特許権を取得できなかったり、出願人が望む形で特許権を取得できなかったりした場合には、他者に対して不必要な技術情報の公開を行うことになり、結果的に他者を利する可能性があります。さらに、特許権は出願から基本的に２０年を過ぎると、その権利が失われます。その結果、特許に係る技術は誰もが自由に実施することができるようになります。これらは、特許権という強い保護を得るというメリットに対するデメリットとなります。

なお、特許出願することでその技術情報が開示されると、当然その技術情報は非公知性を失っています。すなわち、特許出願した技術情報は基本的には営業秘密等に戻すことはできず、不可逆的な行為となります。

以上のように、情報が有用性及び非公知性を満たしてさえいれば、当該情報の不正使用による損害賠償請求程度であれば可能かもしれません。そして、同じ情報でも、適切な秘密管理措置を行うことで営業秘密としての保護を受けることができます。さらに、同じ情報が技術情報であり特許化できれば、より強い独占権を得ることができます。

このように、同じ情報（技術情報）であっても、より手間をかけることで、より強い保護を受けることができるといえるでしょう。

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