判例紹介：転職後に前職の顧客情報を取得しても違法行為とはならなかった事例

転職後に前職の顧客情報を取得しても違法行為ではないと裁判所が判断した事件（東京地裁令和2年6月11日判決 事件番号：平30（ワ）20111号）を紹介します。

本事件の被告は、ＡＩＵ保険会社に研修生として入社し、同社の保険商品を勧誘や販売していたが退職し、ＡＩＵ保険会社の紹介により原告に入社して損害保険の勧誘等の業務に携わり、原告を退職後に訴外会社に転職しています。

そして、原告は、被告が退職前に原告の営業秘密である本件顧客情報１，２を不正に持ち出して取得し、又は転職先において使用したとして被告を提訴しました。

なお、本件顧客情報１の各顧客はもともと被告がＡＩＵ時代に開拓した顧客である一方、本件子役情報２の各顧客はもともと原告の顧客であって被告が開拓した顧客ではないという違いがあります。

今回のブログでは、本件顧客情報１に対する違法性について記載します。

被告が原告の本件顧客情報１，２を取得した経緯は、被告が原告を退職した後に原告の従業員であったＢから、ＬＩＮＥを通じて本件顧客情報１，２を写真で送ってもらったというものです。このＢが被告に本件顧客情報１，２を送った趣旨は、被告が原告在籍時に担当していた顧客について、保険契約の満期が迫っていたにもかかわらず連絡がとれないことから、被告を問い詰めるためであったというものです。

そして被告は転職後に本件顧客情報１の顧客（株式会社C）との間でやり取りがあったようです。

このような事実のもと、裁判所は、本件顧客情報１を取得した被告に対する違法性について以下のように判断しています。

(ｲ)　本件顧客情報１の各顧客に対する営業行為等について

本件顧客情報１の各顧客はもともと被告がＡＩＵ時代に開拓した顧客であり，本件顧客情報２の各顧客と比べ，被告との結び付きは弱いとはいえないものであり，また，被告は，原告在籍時，本件顧客情報１の各顧客の連絡先を，原告から支給された携帯電話ではなく，被告の所有する携帯電話に登録し，同各顧客にはこの携帯電話の番号を教えて連絡をとり，通常の業務を行っていたものである。このことに，本件顧客情報１の顧客（株式会社Ｃ）が，保険契約の満期に際し，同社の方から被告に連絡をとっていることが認められること（被告の所有する携帯電話に連絡があったとしても不自然とはいえない。）などを併せ考慮すれば，本件顧客情報１の各顧客については，本件顧客情報２の各顧客と異なり，被告が，原告からの退職後も，本件顧客情報１の各顧客から直接連絡を受けるなどして本件顧客情報１記載の情報を把握し，同各顧客への営業を行ったことが合理的に推認され，被告が，本件顧客情報１を使用して各顧客に対して営業を行ったとは認めるに足りないというほかない。

・・・そして，本件顧客情報１の各顧客はもともと被告がＡＩＵ時代に開拓した顧客であり，本件顧客情報１の各顧客の連絡先も，被告の原告在籍時から，被告が退職時に返還した原告支給の携帯電話（これには本件顧客情報２の各顧客の連絡先が登録されていた。）ではなく，被告の所有する携帯電話に登録されて通常の業務が行われていたものである。これらを併せ考慮すれば，Ｂから被告に対する本件顧客情報１の送付については，本件顧客情報２の送付とは異なり，原告からの退職後，当該営業秘密を保有していなかった被告に対して改めて示したものでもなく，その違法性は必ずしも高いものとまではいえず，上記をもって，法２条１項７号に規定する目的での秘密開示行為や，秘密を守る法律上の義務に違反した秘密開示行為とまでは評価されないというほかなく，これらに係る被告の悪意重過失も認められない。

そうすると，被告において，原告からの退職後等において，Ｂから送られた本件顧客情報１については，その送付が不正開示行為であることを知りながら，これを取得し，その取得した本件顧客情報１を使用して，同各顧客に対して営業を行ったものということはできない。

このように裁判所は、被告が原告の本件顧客情報１を取得したこと、本件顧客情報１の顧客に対して営業したことを認めたものの、その営業活動は本件顧客情報１を使用したものでもなく、本件顧客情報１の取得について被告の悪意重過失も認められないとして、本件顧客情報１に対する被告の違法性を認めませんでした。

本裁判例のような事例はレアケースのようにも思えます。しかしながら、転職先において前職企業の営業秘密とされる顧客情報に含まれる顧客から個人的に連絡があり、この顧客に対して営業活動をすることもあるでしょう。

このような場合は営業秘密侵害なるのでしょうか？

本裁判例を鑑みると、営業秘密侵害とはならないでしょう。その理由は、転職者と顧客との個人的なつながりによって営業活動を行ったのであり、前職企業の営業秘密を使用した営業活動ではないためです。

このように、どのような行為が営業秘密侵害となるのか、正しく判断する必要があります。仮に上記のような場合において、前職の顧客から個人的に連絡があっても、前職の顧客リストにある顧客という理由でその後のつながりを拒否することは誤った判断となるでしょう。このような判断をしてしまうと、転職者自身も転職先企業にとっても、せっかくのビジネスチャンスを失うこととなります。

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日本の特許出願件数と日本企業の研究開発費の推移

 下記のグラフは日本の特許出願件数と日本企業の研究開発費の推移を示したものです。

参考：科学技術指標2024（HTML版）統計集

　　　特許行政年次報告書2024年版

2023年度の特許出願件数は、コロナ禍の影響による減少から少し回復して３０万件を超えています。これは、特許業界にとっては喜ばしいことでしょう。

また、2022年度の日本企業の研究開発費は20.7兆円であり、はじめて２０兆円を超えています。特許出願件数が回復した理由には、日本企業の研究開発費の増加も原因なのかもしれません。

一方で、2023年度の特許審査請求件数とＰＣＴ出願件数は若干の減少となっています。これは、コロナ禍による特許出願件数の減少に起因するものでしょう。とはいえ、特許の審査請求件数とＰＣＴ出願件数はそれほど大きく減少しているようにも思えないので、企業は本当に必要な特許出願に対して審査請求やＰＣＴ出願をしているのだと思います。

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判例紹介：ノウハウの法的保護について

前回のブログでは、ノウハウの法的保護について記載しましたが、今回もノウハウの法的保護に関連した裁判例（知財高裁平成30年12月6日判決、事件番号：平30（ネ）10050号）を紹介します。

本事件は、中学校受験のための学習塾等を運営する控訴人（一審原告）が同様に学習塾を経営する被控訴人（一審被告）に対し、被控訴人がそのホームページやインターネット上で配信している動画等に原告表示と類似する表示を付する行為はが不競法２条１項１号の不正競争行為であると主張したものです。

さらに、控訴人は、以下のように、被控訴人学習塾の営業は控訴人のノウハウにただ乗りするものであって、自由競争の範囲を逸脱し、一般不法行為を構成するとも主張しました。

被控訴人は，控訴人が多大な労力及び費用をかけ，控訴人独自の教育思想・理念（論理的な思考力，表現力，知識にとらわれない豊かな感性，主体的な学ぶ姿勢を生徒に持たせるように育成する。）に基づいて作問したテスト問題及び解答を材料にし，控訴人のノウハウにただ乗りし，控訴人学習塾の生徒を対象として，ウェブサイト上でのライブ解説（以下「ライブ解説」という。）の提供又は解説本の出版を行っている。被控訴人は，最難関校の合格者が多いという控訴人学習塾の実績を横取りして入学者数を増やすために，控訴人学習塾の補習塾であるかのような運営を行っているが，小学校で良い成績をとるための小学校の補習塾と異なり，営利目的の営利企業である株式会社の運営する控訴人学習塾についての補習塾を運営することは，自由競争の範囲を逸脱するものである。

ここでいうノウハウとはどのようなものであるかは、判決文からは判然としませんが、おそらく、「控訴人が多大な時間と労力をかけて作成したテスト問題」にノウハウが化体しているのでしょう。

確かに、控訴人の競合他社である被控訴人が控訴人が作成したテスト問題を用いてビジネスを行っているので、控訴人としては何らかの対応を行いたい、ということなのでしょう。

このような控訴人の主張に対して裁判所は以下のように判断しています。

大手学習塾が，自ら作問したテスト問題の解説を提供するという営業一般を独占する法的権利を有するわけではないから，大手学習塾に通う生徒やその保護者の求めに応じ，他の学習塾が業として大手学習塾の補習を行うことそれ自体は自由競争の範囲内の行為というべきである。そして，控訴人が主張する，中学校受験生を対象とする学習塾同士が熾烈な競争下にある中で，控訴人がその教育方針に従い，そのノウハウに基づいてテスト問題を作問していること，被控訴人による解説は控訴人による事前の審査を経ておらず，その内容が受験テクニックに偏ったもので，控訴人の出題意図や教育方針に反することといった事情があったとしても，このことから直ちに，被控訴人による解説本の出版やライブ解説の提供が社会通念上自由競争の範囲を逸脱するということはできない。

上記のように、裁判所は、控訴人のノウハウについて特段言及することもなく、被控訴人の行為は不法行為ではないと判断しています。

ここで、ノウハウは営業秘密でいうところの有用性及び非公知性を有するものと仮定すると、控訴人のテスト問題は公知のものであり、そのようなテスト問題の解説等を行うことは何らの不正行為、換言すると控訴人のノウハウを不正使用する行為ではないとも考えられます。

一方で、控訴人のテスト問題を作成するための手法がノウハウであり、この手法は非公知であるとすると、被控訴人はノウハウを用いた成果物であるテスト問題を使用しているに過ぎず、控訴人のノウハウそのものは使用していないこととなります。

ノウハウの定義は法的に定まっていませんが、ノウハウも有用性及び非公知性を有する情報と考えると、ノウハウの侵害（不正使用）の考えも明確になると思います。

なお、本事件では、控訴人（原告）の請求は全て棄却されています。

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