東京地裁平成１４年１２月２６日中間判決（事件番号：平１２（ワ）２２４５７号）はこのような事例について争った裁判例です。
本事件は、人材派遣事業等を行う原告会社の元従業員であった被告Ａ及びＢが人材派遣事業等を行う被告会社を設立し、被告Ａ及びＢが原告の営業秘密である派遣スタッフ及び派遣先事業所に関する情報を被告会社に不正に開示したというものです。なお，被告Ａ及びＢは各々、原告会社の取締役営業副部長、原告会社の取締役営業部長でした。
まず、裁判所は、派遣スタッフ及び派遣先事業所に関する情報が原告会社においてコンピュータとスタッフカード（帳簿）によって管理されており，その両方において下記のように秘密管理性を認めました。
本件においては，上記ア（ア）～（ウ）に認定のとおり，派遣スタッフ及び派遣先の事業所の情報が様々な形態で存在するが，このうち，上記情報のコンピュータにおける管理状況は，ア（ア）に認定したように，秘密であることの認識及びアクセス制限のいずれの点でも，秘密管理性の要件を満たすものと認められる。・・・これらのスタッフカードについては，利用の必要のある都度，コーディネータあるいは営業課員により複写機でコピーが作成されて，営業課員がこれを持ち歩くこともあったというのであるが，これらのコピーの作成とその利用は，スタッフカードのうちの数名分について一時的に行うものであって，・・・，業務の必要上やむを得ない利用形態と認めることができる。また，営業課員が自分の手帳等に自己の担当する派遣スタッフや派遣先事業所に関する情報を転記して携帯していたことも認められるが，・・・，その必要上やむを得ない利用形態と認められる。他方，前記ア（エ）において認定したとおり，原告会社では，派遣スタッフや派遣先事業所の情報の重要性やこれらを漏洩してはならないことを研修等を通じて従業員に周知させていたうえ，該当部署の従業員一般との間に秘密保持契約を締結して秘密の保持に留意していたものである。
一方で被告Ａ及びＢは、原告会社から求められた秘密保持誓約書を提出していませんでした。このため、被告A及びBは、原告会社が一部の従業員から秘密保持誓約書を徴していたとしても、派遣スタッフ及び派遣先事業所に関する情報を秘密と認識できた根拠とはならない、とのように主張しました。被告Ａ及びＢが秘密保持誓約書を提出しなかった点に関して、裁判所は下記のように判断しました。
なお，被告Ｂ及び被告Ａは，誓約書を差し入れていないが，他の従業員との間に秘密保持契約を締結した当時，被告Ｂら両名は既に取締役であったためにたまたま誓約書を差し入れていないというにすぎず，上記情報の重要さについては一般の従業員以上に知悉していたというべきであるから，このことをもって秘密として管理されていないとはいえない。
そして裁判所は、原告会社が保有する営業秘密を被告Ａ及びＢが使用して被告会社に開示した行為、及び被告会社が被告Ａ及びＢから各情報の開示を受け、これを取得して使用した行為はいずれも不正競争行為に該当すると判断しました。
本事件では、被告Ａ及びＢが秘密保持誓約書を提出していなかったものの、原告会社に所属していたときの被告Ａ及びＢの役職（取締役営業副部長又は取締役営業部長）も考慮にいれて、被告Ａ及びＢは原告会社が保有する派遣スタッフ等に関する情報が秘密であると認識できたと裁判所は判断しています。
このように，営業秘密とする情報に対する秘密管理措置が適切であれば，秘密保持誓約書を提出しなかったことをもって秘密の認識が否定されることはないと考えられます。一方で、下記のブログ記事で紹介したように、秘密保持誓約書の提出を拒否しても、会社が情報の秘密管理をしていなければ、当然、当該情報は営業秘密とは認められません。すなわち、情報の秘密管理性は、当該情報に対する秘密管理措置の実態に基づいて判断され、秘密保持誓約書のみをもって秘密管理性が認められる可能性は低いでしょう。
ブログ記事：判例紹介：退職時の秘密保持誓約（合意の拒否）
弁理士による営業秘密関連情報の発信
