前回のブログでは、ノウハウの法的保護について記載しましたが、今回もノウハウの法的保護に関連した裁判例（知財高裁平成30年12月6日判決、事件番号：平30（ネ）10050号）を紹介します。
本事件は、中学校受験のための学習塾等を運営する控訴人（一審原告）が同様に学習塾を経営する被控訴人（一審被告）に対し、被控訴人がそのホームページやインターネット上で配信している動画等に原告表示と類似する表示を付する行為はが不競法２条１項１号の不正競争行為であると主張したものです。
さらに、控訴人は、以下のように、被控訴人学習塾の営業は控訴人のノウハウにただ乗りするものであって、自由競争の範囲を逸脱し、一般不法行為を構成するとも主張しました。
被控訴人は，控訴人が多大な労力及び費用をかけ，控訴人独自の教育思想・理念（論理的な思考力，表現力，知識にとらわれない豊かな感性，主体的な学ぶ姿勢を生徒に持たせるように育成する。）に基づいて作問したテスト問題及び解答を材料にし，控訴人のノウハウにただ乗りし，控訴人学習塾の生徒を対象として，ウェブサイト上でのライブ解説（以下「ライブ解説」という。）の提供又は解説本の出版を行っている。被控訴人は，最難関校の合格者が多いという控訴人学習塾の実績を横取りして入学者数を増やすために，控訴人学習塾の補習塾であるかのような運営を行っているが，小学校で良い成績をとるための小学校の補習塾と異なり，営利目的の営利企業である株式会社の運営する控訴人学習塾についての補習塾を運営することは，自由競争の範囲を逸脱するものである。
ここでいうノウハウとはどのようなものであるかは、判決文からは判然としませんが、おそらく、「控訴人が多大な時間と労力をかけて作成したテスト問題」にノウハウが化体しているのでしょう。
確かに、控訴人の競合他社である被控訴人が控訴人が作成したテスト問題を用いてビジネスを行っているので、控訴人としては何らかの対応を行いたい、ということなのでしょう。
このような控訴人の主張に対して裁判所は以下のように判断しています。
大手学習塾が，自ら作問したテスト問題の解説を提供するという営業一般を独占する法的権利を有するわけではないから，大手学習塾に通う生徒やその保護者の求めに応じ，他の学習塾が業として大手学習塾の補習を行うことそれ自体は自由競争の範囲内の行為というべきである。そして，控訴人が主張する，中学校受験生を対象とする学習塾同士が熾烈な競争下にある中で，控訴人がその教育方針に従い，そのノウハウに基づいてテスト問題を作問していること，被控訴人による解説は控訴人による事前の審査を経ておらず，その内容が受験テクニックに偏ったもので，控訴人の出題意図や教育方針に反することといった事情があったとしても，このことから直ちに，被控訴人による解説本の出版やライブ解説の提供が社会通念上自由競争の範囲を逸脱するということはできない。
上記のように、裁判所は、控訴人のノウハウについて特段言及することもなく、被控訴人の行為は不法行為ではないと判断しています。
ここで、ノウハウは営業秘密でいうところの有用性及び非公知性を有するものと仮定すると、控訴人のテスト問題は公知のものであり、そのようなテスト問題の解説等を行うことは何らの不正行為、換言すると控訴人のノウハウを不正使用する行為ではないとも考えられます。
一方で、控訴人のテスト問題を作成するための手法がノウハウであり、この手法は非公知であるとすると、被控訴人はノウハウを用いた成果物であるテスト問題を使用しているに過ぎず、控訴人のノウハウそのものは使用していないこととなります。
ノウハウの定義は法的に定まっていませんが、ノウハウも有用性及び非公知性を有する情報と考えると、ノウハウの侵害（不正使用）の考えも明確になると思います。
なお、本事件では、控訴人（原告）の請求は全て棄却されています。
弁理士による営業秘密関連情報の発信