今回紹介する裁判例（東京地裁令和6年4月25日 事件番号：令５（ワ）７０４６２号）は、転職時に営業秘密を不正に持ち出した事例であり、転職者個人が賠償額についてです。
転職者である被告は、平成28年3月に原告に入社し、原告において営業推進部長等の役職を務めていました。しかしながら、令和5年4月30日付けで、「機密情報を複製して社外に持ち出し、意図的に外部に流出させ、その行為が就業規則第42 条（機密保持）に抵触している」ことを処分理由として、原告から懲戒解雇されています。被告は原告から懲戒解雇されているので、おそらく退職金も支払われていないと思います。
なお、原告は、化粧品、健康食品、医薬部外品、日用品雑貨の企画、製造、販売等の事業を営み、米国で酸素系漂白剤「オキシクリーン」ブランドの商品（本件商品）等の製造販売を行うＣ＆Ｄ社との間で、日本における本件商品の販売に関する販売代理店契約を結んでいます。
そして、被告は、原告の営業秘密である本件情報（本件商品の原価）を使用してプレゼンテーション資料を令和5年2月２５日に作成し、26 日にAREEN 社のＢ氏に対し送付しました。被告は本件情報に対するアクセス権を有しており、被告は転職先としてAREEN社の内定を得ました。
裁判所は原告の本件情報の営業秘密性を認め、下記のように被告による本件使用行為及び本件開示行為について「不正の利益を得る目的」であると判断しています。
・・・本件プレゼン資料の作成及び開示の時点で被告がAREEN 社の内定を得ていなかった場合、同資料の内容に鑑みると、その作成等は被告の転職活動を有利に進めるために行われたものと理解される。他方、仮に被告が本件プレゼン資料の作成当時既にAREEN 社の内定を得ていたとしても、その時点では被告はいまだ原告の従業員であり、AREEN 社の被告に対する評価を更に高めることにより一層有利な条件で転職することを目的として、本件プレゼン資料の作成等が行われたものとみるのが相当である。そうすると、本件使用行為及び本件開示行為について、被告は、少なくとも自己の転職活動を有利に進めることを目的としていたものといえることから、「不正の利益を得る目的」を有していたと認められる。これに反する被告の主張は採用できない。
また、裁判所は、被告による本件取得行為に係る故意も認め、その損害額について以下のように判断しています。
(1) 証拠（掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、被告の不正競争により、被告が取得した情報の解析のため、被告のUSB メモリのデータ復旧作業を実施し、その費用として合計24 万2000 円（税込）を支払ったこと（甲40）、Ｃ＆Ｄ社に対し、本件に関する事実経緯及び再発防止策等についての報告を行ったこと（甲16）、本件に関し、弁護士に対し、合計2200 万円（内訳は事実関係の調査費用につき400 万円、警察署相談対応につき100 万円、訴訟対応につき1500 万円及び消費税200 万円）の支払を約し、令和5 年11 月末日までに合計1927 万3650 円を支払ったこと（甲41～43）が認められる。また、Ｃ＆Ｄ社に対する上記報告に伴い、原告は、Ｃ＆Ｄ社との関係で、製品の原価情報という取引上重要な情報の管理体制等につき疑念を抱かせることとなり、その信用が損なわれたものとみるのが相当である。(2) 上記認定事実を踏まえつつ、本件事案の性質・内容・緊急性、調査の経過、民事訴訟対応につき訴訟代理人弁護士に委任せざるを得なかったことその他本件に表れた一切の事情に鑑みれば、弁護士費用相当損害を含め合計300 万円（うち、信用毀損に係る損害額は100 万円）をもって、本件不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。これに反する原告の主張は採用できない。
本事件は、被告が原告の営業秘密を使用して作成した資料を第三者に送付したものの、それによる損害は認めていません。一方で、被告の行為に対する対応費用として1927 万3650 円を支払ったことは認めています。そして、最終的に裁判所は、原告の損害額として弁護士費用を含めた300万円を認めました。
すなわち、被告は原告の営業秘密を不正使用したことによって、懲戒解雇されたうえで、300万円を原告に支払う事態となりました。
他に被告が原告会社の営業秘密を不正に持ち出して転職したとして、原告会社が被告に損害賠償を求めた事件として、アルミナ繊維事件（大阪地裁平成29年10月19日判決 事件番号：平成27年（ワ）第4169号、大阪高裁平成30年5月11日 事件番号：平29（ネ）2772号）があります。この事件では、原告会社が被告に対して損害賠償として弁護士費用１,２００万円を請求し、判決では弁護士費用相当の損害額として５００万円が認められています。なお、アルミナ繊維事件でも、被告は原告会社を懲戒解雇となっており、退職金が支給されておりません。
また、原告が保有する営業秘密である本件生産菌（コエンザイムQ10）を被告が退職時に持ち出して、被告が設立した企業の代表取締役となった生産菌製造ノウハウ事件（東京地裁平成22年4月28日判決 事件番号：平成18年（ワ）第29160号）では、被告による営業秘密の持ち出し等が原告の就業規則に記載されている原告に対する背信行為であるとして、裁判所が被告に対して原告拠出の退職金の一部（2239万6000円）の返還義務があるとしています。
このように、営業秘密の不正な持ち出したが発覚した場合には、懲戒解雇となって退職金が不支給となり、さらに数百万円の損害賠償を負う可能性や、退職金が支給されてもその後に返還義務を負う可能性があります。
このような可能性を考えると、転職時に営業秘密を不正に持ち出すことは、金銭的なリスクも相当高く、通常の転職によりこれを超えるリターンがあるとは考え難いので、”賢い”行為であるとは思えません。
弁理士による営業秘密関連情報の発信