これには、商標権侵害事犯、著作権侵害事犯、不正競争防止法違反等の知的財産権侵害事犯も含む生活経済事犯の令和5年（2023年）の検挙状況等がまとめられています。
まず、令和５年における営業秘密侵害事犯の検挙事件件数ですが、下記のグラフのように、最多である令和４年よりも若干少なくなっています。それでもやはり、検挙件数は増加傾向にあるのでしょう。
次は相談受理件数ですが、相談受理件数は検挙件数よりも当然多く、昨年は過去最多となっており、こちらも増加傾向にあります。
しかしながら、起訴されて有罪となった法人は、私が知る限りではカッパ社を含んで過去２社のみです。
このため、検挙されたとしても起訴されて有罪となる法人はあまり多くないのかもしれません。
とはいえ、転職が益々一般的となる今後において、転職者が前職企業の営業秘密を転職先で開示し、それを転職先で使用等する可能性も高くなり、その結果、検挙される法人も多くなるかと思います。
弁理士による営業秘密関連情報の発信