パソコンのＭＰＵ（ＣＰＵ）メーカーとして最も有名なメーカーはインテルでしょう。インテルが何を製造しているのか知らなくても、「Intel inside」というキャッチコピーを聞いたことがない人は殆どいないのではないでしょうか。
そのインテルのＭＰＵは、パソコン本体の製造メーカーにかかわらず、パソコンに搭載されて世界中に普及しています。
インテルによるＭＰＵの普及戦略は、オープン・クローズ戦略として紹介及び解説されています。そこで、インテルによるＭＰＵの普及戦略を知財戦略カスケードダウンに当てはめて考えてみます。
なお、本ブログではインテルの戦略として、小川紘一 著「オープン＆クローズ戦略 日本企業再興の条件」、立本博文 著「ＰＣのバス・アーキテクチャの変遷と競争優位―なぜ Intel は、プラットフォーム・リーダシップを獲得できたか―」を参照しています。
まず、インテルは、主にパソコンメーカーに自社製ＭＰＵを個別に搭載してもらうことで、ＭＰＵから売り上げを得ていました。
しかしながら、そのような状況では、インテルがより性能の高い新たなＭＰＵを開発しても、パソコンメーカーが新たなＭＰＵを搭載したパソコンを製造販売するまでに時間を要することとなり、インテルとしてはビジネスが思ったように進まないという課題があったようです。また、当然、競合他社性のＭＰＵとの開発競争もあり、インテル社製のＭＰＵが市場で優位に立てる環境を構築する必要がありました。
このため、インテルは自社製のＭＰＵを搭載したマザーボードを製造販売することで、自社製のＭＰＵを搭載したパソコンの製造を容易にし、それにより自社製のＭＰＵを普及させようとしました。しかしながら、インテルによるマザーボードの製造数は市場規模からすると小さく、自社製のマザーボードによって自社製のＭＰＵを広く普及させることは困難でした。
そこで、マザーボードを多く安価に製造していたメーカーが台湾メーカーであったことから、インテルは台湾メーカーに自社製のＭＰＵを搭載したマザーボードを製造させて自社製のＭＰＵをより広く普及させるという戦略を取りました。
このような経緯から、インテルが最新の自社製ＭＰＵを広く普及させるという事業目的に対して選択した事業戦略・戦術は下記のようになります。
最新の自社製ＭＰＵを広く普及させる。
＜事業戦略＞
最新のＭＰＵを搭載したマザーボードを市場に供給
＜事業戦術＞
台湾メーカにマザーボードを安価に製造させ、マザーボードに自社製ＭＰＵを搭載することで、ＭＰＵの販売量を増加させる。
すなわち、インテルが他社に比べて優れたＭＰＵを開発すると、早期に台湾メーカーがこのＭＰＵを搭載したマザーボードを安価に製造販売します。
これにより、パソコンメーカーはこのマザーボードを用いた高性能なパソコンを次々と市場投入することになるので、マザーボードの販売数が増加し、台湾メーカーは売り上げを増加させることができます。
インテルは、台湾メーカーのマザーボードの販売数が増加すると、当然に自社製のＭＰＵの販売数も増加することとなり、ＭＰＵによるインテルの売り上げも増加することとなります。
そして、インテルによるこの事業戦略は実際に成功を納めています。
次に、インテルによる上記事業戦略を実現するための知財戦略についてです。
この知財目的・戦略・戦術は下記のようになります。
＜知財目的＞
自社製ＭＰＵを搭載したマザーボードを台湾メーカに安価に製造させる。
＜知財戦略＞
自社製ＭＰＵに対応した技術（特許権やノウハウ）をマザーボードメーカに提供。
＜知財戦術＞
・提供するノウハウは、放熱技術やノイズ抑制技術。
・ライセンスする特許はローカルバスに関する特許。しかし、特許権に係る技術の改版については認めない。
・ＭＰＵの技術は秘匿化。
・マザーボードの外部インタフェース等の標準化。
インテルは、自社製ＭＰＵを搭載したマザーボードを台湾メーカーに安価に製造させるために、台湾メーカーに特許権のライセンスを含む技術供与や提供することを知財戦略としました。ライセンスされた特許権は、ローカルバスに関するもの、提供されたノウハウは、放熱技術やノイズ抑制技術のようです。
台湾メーカーはインテルからの特許権やノウハウ等の技術提供により、インテル製のＭＰＵを搭載するための技術開発を自社で行う必要がなくなり、インテル製のＭＰＵを搭載することを前提としたマザーボードを安価に製造できるようになります。
また、インテルは、独自又は他社と協力して、マザーボードの外部インタフェース等を標準化しました。これにより、パソコンのコモディティ化が進み、その結果、パソコンそのものが安価になって普及することになり、さらにマザーボードの販売数を増加させることができます。
一方で、インテルはＭＰＵの技術は秘匿化することで、他のメーカーにインテル製のMPUと同様のMPUを製造させることを防止します。
このように、インテルは、自社製ＭＰＵをマザーボードに搭載するための技術をオープン化する一方で、ＭＰＵそのものについてはクローズ化するという戦略を取っています。
さらに、インテルは、自社製ＭＰＵに対応するローカルバスの特許権をライセンスするものの、その改版については認めませんでした。これにより、仮にインテル以外のメーカーのＭＰＵをマザーボードに搭載しようとすると、当該特許権に係る技術を改良する必要があるため、インテル製のＭＰＵ以外を搭載できなくなります。
実際に、インテルはライセンス契約の無効を主張して訴訟を台湾VIA Technologies社に行うと共に、ＶＩＡ社との取引を停止しました。ＶＩＡ社が、インテルが用いたバス仕様のＤＲＡＭとは異なるバス仕様のＤＲＡＭを使用したマザーボードを製造したためです。
このように、特許権をライセンスするもののその改版を認めないことは、インテルに限らず他社でも行われています。例えば、デンソーによるＱＲコードの無償ライセンスやＡｄｏｂｅによるＰＤＦフォーマットの無償ライセンスです。
このような特許権をライセンスするものの改版を認めないことにより、特許権を有している自社よりも優れた技術開発を抑制し、自社優位性を保つということが可能となります。
オープン・クローズ戦略は、自社だけでは自社製品を広く普及させることが困難な場合に、他社の力も借りて普及を実現させることを目的として採用させる戦略です。
このため、オープン化した技術を採用する他社も利益を挙げて貰う必要があります。
その一方で、この他社が自社のビジネスを脅かす存在となり得る可能性もあります。このため、他社の事業活動が自社を脅かすことを抑制するための方策もセットで構築する必要があります。
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