本事件では、複数の争点があり、そのうちの一つに営業秘密の保有者が誰であるかがあります。すなわち、弁護人は、下記のように、愛知製鋼（ｂ社）は当該営業秘密の保有者ではないと主張しています。
❝１号機のノウハウは，ｂ従業員による職務発明（職務ノウハウ）であり，ｂの「発明考案取扱規程」（弁１３２，以下「本件発明規程」という。）に定められたｂへの承継取得の手続が取られていないので，１号機のノウハウを考案した従業員に帰属する❞
営業秘密の帰属については、不正競争防止法では明確に定められておらず、そうであれば社内規定を根拠として、このような主張も無くは無いとも思えます。個人的にはやはり無理のある主張かとは思いますが。
この主張に対して、裁判所は以下のように判断し、愛知製鋼（ｂ社）の保有を認めています。
❝確かに，１号機のノウハウを考案した従業員は，本件発明規程に基づく，発明考案届出の手続をしていない。しかし，本件発明規程によれば，発明考案等を行った従業員は発明考案等の内容を遅滞なく知的財産室長に届け出るものとされているところ，当該従業員において，所定の届出をしなかった場合に，業務の過程で考案したノウハウが当然に従業員に帰属するというのは不合理である。その場合については，本件発明規程によらずに，その帰属を判断するほかない。本件では，ワイヤ整列工程に関する技術上の情報は，ｂがＪＳＴから受託して行った委託事業の過程の中で獲得されたものであること，従業員は，ｂの事業の範囲内で，その職務として，専らｂの設備を用いて開発に携わったこと，当該技術上の情報は，その後，ｂの事業で使用され続けてきたことなどからすると，ｂが，その保有者であるというべきである。❞
上記のように、裁判所は、本事件において下記三つの事実から当該営業秘密は愛知製鋼（ｂ社）が保有者であると認めたようです。
① ワイヤ整列工程に関する技術上の情報は，ｂがＪＳＴから受託して行った委託事業の過程の中で獲得された
② 従業員は，ｂの事業の範囲内で，その職務として，専らｂの設備を用いて開発に携わった
③ 当該該技術上の情報は，その後，ｂの事業で使用され続けてきた
①に関しては、本事件特有の事情であり、一般化して考えられるものではありません。
③に関しては、愛知製鋼における営業秘密の使用状態を認定しただけであり、使用し続けないと営業秘密の保有者とは認められない、ということではないでしょう。
一方、②に関しては、一般化して考えてもよいのではないかと思います。②の事実は、特許法第３５条１項に規定されている職務発明と同様であり、営業秘密が従業員が属する企業等が保有者であるとする要件となり得ると思います。
❝（職務発明）第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。❞
ここで、気になることとして、営業秘密は会社にのみ帰属し、従業員には帰属しないのでしょうか。このことは、被告人が当該営業秘密を発明考案した者ではないことから、当該裁判の範疇を超えていますが、上記裁判所の判断では❝従業員に帰属するというのは不合理である❞とあり、従業員には帰属しないとも読み取れます。
しかしながら、個人的には、営業秘密とした発明創出の寄与度が高い場合（例えば一人で創出した場合）には、企業と共に営業秘密を創出した従業員も当該営業被秘密の保有者足り得ると思います。
上記裁判所の判断がそこまで意識して❝従業員に帰属するというのは不合理である❞と判断したか否かは定かではありませんが、営業秘密の帰属については、営業秘密が不正競争防止法に規定された当初から議論になっていることであり、数少ない帰属についての判断がなされた裁判例として少々気になる内容でした。
弁理士による営業秘密関連情報の発信