QRコードよりも前にCPコードという２次元コードが日本で開発され、これに関連する特許権も取得されていました。QRコードの特許出願は1994年ですが、CPコードは1987年です。CPコードの概要はウィキペディアに記載されており、QRコードと同様に四角形状の表示エリヤに白と黒との２値信号マークが記録されており、このCPコードを読取装置で読み取るものです。
参考
ＣPコードは、QRコードと同様にＣPコードそのもの（識別コード紙）と読取装置（識別コード読取装置）の特許権が取得されています。おそらく、CPコードの基本特許は下記の2つかと思います。ちなみに、特許第2533439の識別コード紙は株式会社デンソーによって異議申立がされており、複数回の補正が行われて維持決定がされています。なお、CPコードに関すると思われる特許出願は、２０年以上前に出願されており、それらの特許権は既に消滅しています。
＜ＣPコード＞
【特許番号】第２５３３４３９号【発明の名称】識別コ―ド紙【分割の表示】特願昭６２－１７３３５２の分割【出願日】昭和６２年（１９８７）７月１１日【請求項１】（訂正後）四角形状の表示エリヤに、N個(N≧8)の単位データエリアを形成し、各単位データエリアに2値信号マークを記録して表示エリヤ全体で2N個の情報を記録する識別コード紙において、X軸基線と該X軸基線の一端である原点にその一端が連続するY軸基線とを設け、前記X軸基線と前記Y軸基線を二辺とする直角四辺形により前記表示エリヤの範囲を区画し、前記表示エリヤの外側で、かつ前記原点の対角位置に所定の辺長さを有する直角四辺形状の補助マークを設けるとともに、前記X軸基線の他端に前記補助マークの辺に近似する長さの延長X軸基線を、前記Y軸基線の他端に前記補助マークの辺に近似する長さの延長Y軸基線をそれぞれ付加し、前記補助マークのそれぞれの辺と前記延長X軸基線および前記延長Y軸基線とによりその範囲が区画される補助表示エリヤを前記表示エリヤに隣接して設けたことを特徴とする識別コード紙。
＜読取装置＞
【公告番号】特公平８－２１０５４【発明の名称】識別コード読取装置【出願日】昭和６２年（１９８７）９月１７日【特許請求の範囲】【請求項１】四角形状の表示エリヤを有し該表示エリヤが2n〔ｎ≧４〕個に分割されて単位データエリヤが形成され該単位データエリヤに２値信号マークが記録されている識別コード紙を情報記録媒体として使用し、該識別コード紙に記録されている２値信号マークをセンサーで判読しマイコンで演算処理し出力装置で識別コードの内容を表示する識別コード読取装置において；識別コード紙は、その四角形状の表示エリヤの隣接する二辺を特定するためのＸ軸基線とＹ軸基線とを有するものを使用し、識別コード紙に記録されている前記Ｘ軸基線とＹ軸基線とを検出して表示エリヤの位置および範囲を決定して表示エリヤを特定するための、表示エリヤ決定手段11と、前記表示エリヤ決定手段11により決定された表示エリヤを2n〔ｎ≧４〕個に分割するための小区分決定手段12と；各小区分に記録されている２値コードマークによる検出信号が設定値の範囲内で存在するか否かを判別する２値信号有無判別手段14と；を含むことを特徴とする識別コード読取装置。
CPコードの特許出願人は主に帝菱産業株式会社（その後倒産）であり、発明者である吉田博一氏が設立した日本IDテック株式会社（その後倒産）が事業展開していたようです。なお、帝菱産業株式会社が倒産後には、株式会社システムステージが引き継ぎ特許権者となったようです。
CPコードに関して知り得る資料は少ないのですが、ウィキペディアの記事を信じると、国内だけでなく海外でもその技術開発が行われ、当時は注目された技術だったようです。株式会社システムステージのホームページによると"通産省よりCPコードによる特定新規事業実施計画について特定新規事業としての認定を受ける。"ともあります。
このようなことから、CPコードは当時普及していたバーコードに比べてより多くの情報量を扱える識別コードとして高いポテンシャルを有しており、広く普及していたら後発であるQRコードは現在のようには普及していなかった可能もあるでしょう。
しかし、残念ながらCPコードは広く普及していません。現在CPコードを取り扱っている企業をインターネットでざっと調べたところ、株式会社システムステージともう一社であり、東芝テック株式会社製のラベルプリンタの対応する二次元コードにCPコードが含まれているものの、知名度も普及率も低い二次元コードといえるでしょう。
なぜQRコードとCPコードとでは、このように普及に大きな違いが出たのでしょうか？QRコードはデンソーという一部上場の大企業が事業展開した一方、CPコードは小規模な企業（いまでいうベンチャー企業？）が事業展開しており、企業規模が普及の違いに大きく影響したことは否めません。
また、QRコードもCPコードも共にコードと読取装置とのように２つの態様で特許権を取得し、他者にライセンスしましたが、そのライセンスのやり方が違っていたようです。このような知財戦略の違いも普及に影響を与えたと考えられます。
QRコードに関しては、コードを無償ライセンスすることで広く利用可能とし、読取装置に関しては有償ライセンスする一方で、画像認識技術は秘匿化することで自社（デンソー）製の読取装置と他社製の読取装置とを差別化し、読取装置から収益を得るという戦略を取りました。
一方でCPコードに関しては、”江藤学 著「規格に組み込まれた特許の役割」国際ビジネス研究学会年報2008年”に記載されているように有償ライセンスとしていたようです。
❝これに対し、世界で最初に開発された二次元コードである日本のID テック社のCP CODEは、日米欧の特許を押さえた上で有償ライセンスとして事業展開を図ったため、これが普及の足かせとなり、普及が進まなかった。❞
上記論文では、CPコードは有償ライセンスが普及の足かせとなったと結論付けています。そこで、有償ライセンスがCPコードの普及に適さなかった理由について検討します。
まず、CPコードについて知財戦略カスケードダウンに当てはめます。
CPコードの事業について資料が少ないために想像の部分が多くなりますが、実際に実行した特許権の有償ライセンスを知財戦術とし、この知財戦術に至るために逆算的に知財戦略→知財目的＝事業戦術→事業戦略→事業目的を考えました。
＜事業目的＞
CPコードの普及。
＜事業戦略＞
自社だけでは市場を形成できないため、他社に市場参入を促して市場の拡大。
＜事業戦術＞
（１）他社へのライセンスにより収益を得る。
（２）自社でのCPコード生成サービス、読取装置の製造販売。
＜知財目的＞
他社へライセンスし、ライセンスしていない者を市場から排除。
＜知財戦略＞
CPコードと読取装置の特許出願。
＜知財戦術＞
CPコードと読取装置の特許権を他社に有償ライセンス。
CPコードの事業目的を”CPコードの普及”としています。やはり、新たに利用される２次元コードとなるためには、多くの人（企業）にCPコードを利用して貰う必要があるでしょう。そして、権利者の企業規模が大きくないため、事業戦略は他社にもCPコードの市場参入を促すというものであり、これを実行するための事業戦術は他社へのライセンスであり、このライセンスにより収益も得るとしています。この事業戦術を実現するために、コード及び読取装置に関する特許権を取得し、特許権に基づく有償ライセンスを他社に許諾します。
QRコードの成功という一種の正解を鑑みると、上述のようにCPコードの有償ライセンスが適切ではなかったという結論になるのですが、なぜ有償ライセンスが適切ではなかったのでしょうか？そして、適切でなかったのであれば、どうするべきだったのでしょうか？
次回では、それを知財視点から検討します。
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