しかしながら、オープン・クローズ戦略は法的な定義があるわけでもなく、人によってはその解釈が若干異なる可能性があります。その一つに、”オープン”と”クローズ”の意味があります。
上記図では、"オープン"を自由技術化や標準化、他社へのライセンス等としており、自社開発技術を他社も使用可能とするものとしています。一方、"クローズ"を自社開発技術の秘匿化や権利化による占有としています。
すなわち、上記図では、自社開発技術を他社にも使用可能とすることを"オープン"とし、自社だけで独占することを"クローズ"としています。
他方で、これとは違う解釈もあります。それは、技術情報の開示の視点によるオープン、クローズの解釈です。すなわち、特許等のように技術を開示する場合を"オープン"とし、秘匿化のように技術を開示しない場合を"クローズ"とします。
このように、オープン、クローズには２種類の解釈があります。しかしながら、オープン・クローズ戦略の解釈としては、上記図のように自社開発技術を他社にも使用可能とすることをオープンとし、自社だけで独占することをクローズとする解釈が主流かと思います。
また、オープン・クローズ戦略を実行する上でコア領域（コア技術）の見極めが必要となります。では、コア領域とはどのような概念でしょうか？
ここで、QRコード技術を例にコア領域を考えてみたいと思います。
上記note記事では、QRコード技術を「QRコードそのもの」（以下単に「ＱRコード」といいます。）と「読取装置」とに分けて考えています。ＱRコード技術は、QRコードと読取装置の２つがないと意味を成さないでしょう。そして、これら２つはデンソーによって新しく開発された技術要素です。
そうすると、ＱRコード技術のコア領域はQRコードと読取装置の２つであるとも思えます。また、QRコードはそれまで普及していたバーコード（１次元コード）に対して記録できる情報量が多くできる２次元コードであり、その読取装置はＱRコードという技術がなければ生み出されなかった付随的な技術である、とのように考えると、コア領域はQRコードのみである考える人もいるでしょう。逆に、読取装置のみをコア領域と考える人は少数派でしょう。
しかしながら、QRコードの知財戦略において、デンソーはQRコードの特許権を取得していますが、それを無償ラインセンスして誰でも使用可能としています。すなわち、QRコードはオープンにされています。一方、読取装置は特許権の有償ラインセンス及び秘匿化されています。すなわち、読取装置はクローズにされています。
このことから、QRコードの知財戦略では、QRコードを非コア領域とする一方で、読取装置をコア領域としています。
この違いはどこから来るものでしょうか？
それは視点の違いです。
ＱRコード技術を技術的側面からみると、少なくともQRコード（及び読取装置）がコア領域と特定されるでしょう。一方、QRコード技術を事業的側面からみると、読取装置のみがコア領域と特定されるのです。
上記の図が記載されている経済産業省 2013年版ものづくり白書 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 p.107 には以下のような記載があります。
❝知財マネジメントの基本は、知的財産の公開、秘匿、権利化を使い分ける「オープン・クローズ戦略」である。オープン・クローズ戦略とは、これらの知的財産のうち、どの部分を秘匿または特許などによる独占的排他権を実施（クローズ化）し、どの部分を他社に公開またはライセンスするか（オープン化）を、自社利益拡大のために検討・選択することである（図132-4）。アップル・インテル・ボッシュなどの欧米企業は、オープン・クローズ戦略を駆使し、オープン化により製品を広く普及させる仕組みを作ることに加え、自社のコア技術（差別化部分）をクローズ化することで、製品市場の拡大と競争力の確保を同時に実現することを図っている（図132-5）。❞
上記記載のように、他社と差別化できる部分をコア技術とします。この差別化部分とは、すなわち、自社が利益を挙げることが可能な技術です。換言すると、利益を上げることができない技術は技術的に優れていても、コア技術とはなりえません。
一方で、QRコードからも収益を得るという事業戦略（戦術）もあり得ます。具体的には、ＱＲコードの特許権に基づいて、ＱＲコードの使用を自社又は有償のライセンシーに限定するというものです。こうすると、ＱＲコードはクローズ化された技術、すなわち、コア技術となります。このように、事業戦略によって、オープン・クローズ戦略で言うところのコア技術及び非コア技術は変化するでしょう。
以上説明したように、オープン・クローズ戦略では、事業を理解して上でその事業において利益を上げることができる技術をクローズとしなければなりません。事業によっては、オープン化を行わない場合もあるでしょう。一方で、事業としてオープン化だけを行うことは基本的にあり得ないと考えられません。上述のように、オープン化した技術からは利益を得られないためです。
このため、技術をオープンにする場合にはクローズ化させる技術もセットになるべきです。もし、事業戦略（戦術）から導き出された知財戦略（戦術）が技術のオープン化だけになる場合は、その知財戦略が誤っているか、そもそもの事業戦略が誤っている可能性があるでしょう。
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