今回は、図面の非公知性及び有用性についてです。 企業が作成する図面には、自社で独自開発した技術を図面としたものや、自社で独自開発した技術でないものの自社で図面としたもの、様々なものがあるでしょう。
自社で独自開発した技術の図面は非公知性や有用性は認められ易いでしょうが、自社で独自開発ていない技術の図面はどうでしょうか？
そのような判断がなされた裁判例（名古屋高裁金沢支部令和 2年 5月20日 平３０（ネ）８１号）を今回は紹介します。 この事件は、クロス下地コーナー材事件（平成30年 4月11日 福井地裁 平２６（ワ）１４０号）の控訴審判決です。
本事件は、原告が被告会社との間で基本契約を締結し、建築資材であるクロス下地コーナー材の製造を委託していたという経緯があります。 そして、被告会社は、かつて原告から上記基本契約に基づき開示を受け、又は原告の従業員からその守秘義務に違反するなどして開示を受けた原告の営業秘密に当たる技術情報等を用いて、同契約終了後、図利目的で、原告の製品と形状の類似した本件被告製品を製造等したというものです。
原審では、営業秘密の保有者である原告勝訴となり、３億２５６０万円の損害賠償や原告の営業秘密を用いたクロス下地コーナー材の差し止めが認められました。
これに対して被告が控訴しています。 すなわち、控訴審では、被告が控訴人であり、営業秘密の保有者である原告が被控訴人です。
控訴審では、被告訴人（一審原告）は「別紙対応関係一覧表に記載された被控訴人保有の金型及びサイジングの図面に化体された原判決別紙独自部分一覧表のｂ１ないしｆ５の独自部分に係る技術情報も，営業秘密に当たる。」と主張しています。
一方で被控訴人（一審被告）は、「被控訴人主張の独自部分は，被控訴人独自の技術ではなく，常識に基づいて当然に採用されるもので，営業秘密には当たらない（乙５８，５９参照）。」と主張しています。
これに対して、裁判所は以下のように判断し、被控訴人の主張を否定しました。
❝控訴人らは，被控訴人主張の独自部分については，被控訴人が独自に開発したものではない旨主張するところ，確かに，被控訴人主張の独自部分ｂ１ないしｆ５（重複あり）については，その旨の記載が専門的な文献にもあること（乙５９）に照らすと，原審における証人Ｊの証言及び意見書（甲９０，９２）中の被控訴人が独自に開発したものであるとの部分は直ちに採用することができず，被控訴人がこれらを独自に開発したとまでは認め難いものの，少なくとも本件原告製品を製造するために被控訴人によって開発された金型やサイジングであって，コーナー材の製造では，一般的には金型メーカーに発注して，各社がそれぞれ独自の金型及びサイジングを使用していること， 押出成形法に係る経験や製造ノウハウがあっても，金型及びサイジングを開発するノウハウを有していなければコーナー材を製造することはできないことからすると，被控訴人の金型及びサイジングの図面自体についても非公知性があり，有用性があるものとして，本件技術情報に関連付けられた金型及びサイジングの図面それ自体も営業秘密に該当するものと認められる。 ❞
上記のように、裁判所は被控訴人が主張する独自部分は被控訴人が独自に開発したものとは認めがたいと判断しています。
そうすると、被控訴人が営業秘密であると主張する図面の非公知性や有用性も認められないのではと思いますが、そうではなく、図面には金型及びサイジングを開発するノウハウが化体されているとして図面の営業秘密性を認めています。 すなわち、図面の上位概念である独自部分は公知であるが、この独自部分にある程度のノウハウが与えられた図面は非公知であり、有用性も認められるということでしょう。
このことは、筆者の論文である「技術情報が有する効果に基づく裁判所の営業秘密性判断」で論じた図面等の下位概念ほど有用性（又は非公知性）が認められやすいという考察と通じるものがあると思われます。
ここで、技術情報の上位概念は営業秘密性が認められずに、下位概念の営業秘密性が認められた裁判例として、接触角計算プログラム事件（知財高裁平成２８年４月２７日判決 平成２６年（ネ）第１００５９号）があります。
この事件では、原告は接触角計算プログラムのアルゴリズムとソースコードについて営業秘密性を主張しました。 これに対して、上位概念であるアルゴリズムについて、裁判所は「原告アルゴリズムの内容の多くは，一般に知られた方法やそれに基づき容易に想起し得るもの，あるいは，格別の技術的な意義を有するとはいえない情報から構成されている」として、その有用性及び非公知性を認めませんでした。
一方で、下位概念であるソースコードに対して、裁判所は有用性及ぶ非公知性を認め、その営業秘密性を認めました。
このように、同じ技術思想に基づく技術情報であっても図面やソースコードのような下位概念の方が営業秘密性を認められやすいという傾向にあるようです。 技術情報を営業秘密化する場合には、このことを十分に認識し、適切な情報を秘匿化するべきでしょう。
弁理士による営業秘密関連情報の発信