発明を営業秘密とする場合には、当該発明の特定が必要です。例えば、図面やプログラムのソースコードは、多くはデジタルデータとして記述されているので、あらためて特定に関して意識する必要が無いかもしれません。
しかしながら、発明は技術思想であるため、何らかの形で第三者に理解できるように特定しないといけないでしょう。そもそも、発明を特定しないと秘密管理性、有用性、非公知性も客観的に判断することができません。なお、営業秘密が特定されていないとして棄却（原告敗訴）となった判例には例えば以下のようなものがあります（❝ ❞内は裁判所の判断です)。
（１）セルフィール事件
（大阪地裁令和2年3月26日判決 平３０（ワ）６１８３号等）
❝本件特許の特許公報記載のものを除くセルフィールの成分，成分の含有割合及びそのバランスであると主張するものの，その具体的内容は明らかにしない。この程度の特定では，当該情報の有用性その他「営業秘密」の要件の有無や，当該情報と原告が取得等したとされる情報との同一性等を判断することは不可能又は著しく困難である。❞
（２）小型ＵＳＢフラッシュメモリ事件
（知財高裁平成２３年１１月２８日判決 平成２３年（ネ）第１００３３号）
❝そうした寸法・形状での小型化を達成する部品配列・回路構成等との関係でもそれら各要素が両立する事実及びその方法を伝える情報として、全てが組み合わさった情報とはどのような情報なのか不明であり、営業秘密としての特定性を欠くといわざるを得ない。❞
（３）錫合金組成事件
（大阪地裁平成２８年７月２１日判決 平成２６年（ワ）第１１１５１号等）
❝原告らは、本件合金の成分及び配合比率を容易に分析できたとしても、特殊な技術がなければ本件合金と同じ合金を製造することは不可能であるから、本件合金は保護されるべき技術上の秘密に該当する旨主張する。しかし、その場合には、営業秘密として保護されるべきは製造方法であって、容易に分析できる合金組成ではないから、原告らの上記主張は採用できない（なお、前記のとおり原告らは、本件で本件合金の製造方法は営業秘密として主張しない旨を明らかにしている。）。❞
上記（１）、（２）の事件は、原告が営業秘密であると主張する技術情報が何であるかが特定されていないと裁判所に判断された事件です。
一方で（３）の事件は原告が主張する技術的な効果は、原告が主張する技術情報では得られない効果であり、当該効果を主張するのであれば異なる技術情報（製造方法）を営業秘密として特定するべきであったと裁判所に判断されたものです。すなわち、原告は営業秘密として主張する技術情報を間違っており、本来守るべき技術情報を適切に特定できなかったことを示しています。
では、どのような方法で営業秘密を特定することが好ましいのでしょうか？
不正競争防止法では、営業秘密の特定方法については言及されていません。基本的には第三者（従業員等）が営業秘密であることを認識できるように特定できれば、どのような方法で特定されてもよいと思います。
しかしながら、発明を特定するのであれば、特許でいうところの請求の範囲と同じような形態で特定することが好ましいでしょう。その理由は、現在に至るまで発明を客観的に理解する方法として膨大な知見が得られている方法であり、また、特許侵害の裁判においてもその解釈手法は確立されているためです。
また、特許庁オープンイノベーションポータルサイト モデル契約書_秘密保持契約書（新素材）の１０ページには以下のように記載されています。
❝そこで、秘密保持契約締結前に自社が保有していた秘密情報のうち特に重要なものだけでも秘密保持契約の別紙において明確に定めておくことが考えられる。 これにより、自社の重要な情報を確実に秘密情報として特定できるとともに、上記リスクを回避することができる。なお、秘密保持契約の別紙において定義をする際には、弁理士に対して、特許請求の範囲を記載する要領で作成を依頼することも考えられよう。❞
なお、特許請求の範囲と同様の形態で営業秘密とする発明を特定するのであれば、上位概念から下位概念へ段階的に発明を特定することになります。
段階的な発明の特定は、単に営業秘密を特定するだけでなく、発明の重要度を関連付けることができるでしょう。すなわち、上位概念よりも下位概念の方が発明としてより具体的、換言すると実際に製品化する形態に近くなり、第三者による模倣がより容易になるでしょう。
そうであれば、例えば下記のように、営業活動等において先方に開示可能なランク付けにそのまま適用できるかと思います。
・項目１（請求項１）は顧客候補には開示可能。
・項目２（請求項２）は秘密保持契約締結後に開示可能。
・項目３（請求項３）は顧客にも開示不可。
これにより、顧客に開示してもよい技術情報、顧客であっても開示してはいけない技術情報が明確になり、技術情報の不要な開示を防止できるかと思います。
以上のように、発明を営業秘密として特定するためには、特許請求の範囲と同様に特定することが最も好ましいと思います。また、このことを弁理士の業務として広めることによって、弁理士の仕事の幅が確実に広がることになるでしょう。そのためには、弁理士も営業秘密に浮いてより深い理解が必要かと思います。
弁理士による営業秘密関連情報の発信