先週報道された積水化学工業の元従業員が営業秘密（スマートフォンのタッチパネルに用いられる導電性微粒子の製造工程に関する技術情報）を中国企業に流出させ刑事告訴された事件についてです。
この事件で話題になったことは、元従業員が積水化学に在職中にＳＮＳを通じて中国企業と通じ、情報を流出させていたということです。ちなみに、このＳＮＳはＬｉｎｋｅｄＩｎとのことです（SankeiBiz 迫る中国の産業スパイ 手段は多様化、取引先装いSNSで接触か）。
また、元従業員は、情報流出が発覚した後に解雇されており、中国企業（営業秘密の柳州先企業であるかは不明）に転職したようです。
上記報道によると「元社員も「潮社側から何か情報を引き出せないか」などと考えて、」とあり、また、ＮＨＫの報道（情報漏えい疑いで書類送検）によると「自分の研究が評価されていなかった。情報を渡す代わりに中国の会社の情報を入手して新たな製品を開発し、上司や会社を見返したかった」と供述しているようです。
このように元従業員は、営業秘密を中国企業へ提供する替わりに、この中国企業が有する情報を取得することが目的だったようです。
この目的は、２重の危険性を有しています。一つは、自社の営業秘密を他社に流出させることであり、もう一つは、他社の営業秘密を自社に流入させることです。
今回の事件は、元従業員は中国企業から情報を取得することはできなかったようですが、もし、元従業員が中国企業から情報を取得し、それを積水化学内で使用等していたら面倒なことになったかもしれません。
もし、このようなことが起きると、積水化学自体が不正競争防止法２条１項８号又は９号違反となる可能性が有るからです。2条１項８号又は9号は、他社の営業秘密について不正開示行為があったことを知って又は重大な過失により知らないで使用等する行為であり、主に営業秘密が流入した企業等がその対象となります。
しばらく前は、他社が保有する情報を取得することは”良し”とされていたかもしれません。
実際、不正競争防止法で営業秘密侵害が規定されたのは、平成２年であり、このときは刑事罰は導入されていません。刑事罰が規定されたのはさらに近年の平成１５年です。
このため、営業秘密の侵害によって刑事罰を受ける可能性を認識していない会社員も多くいるでしょう。もし、そのような人が上司であったら、未だに他社の営業秘密を取得することを“良し”と考え、そのような指示を部下に与えている人がいるかもしれません。
しかしながら、他社の営業秘密を取得し、それを自社で開示や使用することは営業秘密侵害となるため、結果的に自社に損害を与える可能性が有ります。
このような事実を企業も従業員も認識し、誤った行動をとらないようにしなければなりません。
弁理士による営業秘密関連情報の発信