日本ペイントデータ流出事件の刑事事件判決（名古屋地裁令和2年3月27日 平２８（わ）４７１号 ・ 平２８（わ）６６２号）の続きです。この事件において日本ペイントの営業秘密を持ち出したとされた被告人は、一審地裁判決では懲役２年６月（執行猶予３年）及び罰金１２０万円となっています。
この事件は、塗料の製造販売等を目的とする当時の日本ペイント株式会社（判決文ではａ社）の子会社であるｂ株式会社の汎用技術部部長等として、被告人が商品開発等の業務に従事していました。そして、被告人は、ａ社の競合他社である菊水化学工業株式会社（判決文ではｃ社）にａ社の営業秘密を漏えいし、自身もｃ社の取締役に就任したというものです。なお、被告人は、ａ社の元執行役員でもあったようです。
本事件において検察官は、本件情報（塗料の原料及び配合量）は塗料製造において重要な漏洩の許されない非公開情報として管理されており、リバースエンジニアリングや特許公報等によっても本件各塗料の具体的な配合情報は特定できないので、本件情報には非公知性が認められる旨主張しました。
一方で、弁護人（被告）は、リバースエンジニアリングにより本件各塗料と同程度の品質が再現できる程度に配合情報を分析できる等を主張し、本件情報には非公知性が認められないと反論しました。
この結論としては、裁判所は本件情報の非公知性を認めています。
理由は以下の通りです。なお、塗料の分析は被告人の転職先であるｃ社がｄ社に依頼して行っています。すなわち、ｃ社は原告である検察に対して協力的であったことがうかがわれます。
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塗料を各種の方法で分析すると，塗料を構成する樹脂がどのようなもので構成されているか，塗料を構成する顔料にどのような金属が入っているかなどは分析できるものの，塗料を構成する具体的な原料及び配合量まで特定することは困難である。ｃ社が株式会社ｄ（以下「ｄ社」という。）に対して依頼したｃ社の塗料「●●」の分析結果をみても，ＸＲＤ（広角Ｘ線回析法）によって明らかになったのは，塗料に含まれる無機成分とその定量値であり，ＳＴＥＭ（走査透過電子顕微鏡法）－ＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分光法）によって明らかになったのは，塗料中の無機成分の粒子を構成する金属の種類や粒子の大きさであって，これらの結果から塗料の原料及び配合量を具体的に特定することはできない。また，ｄ社が行ったその他の検査，ＩＲ（赤外分光光度計による分析），熱分解ＧＣ／ＭＳ測定及び固体ＮＭＲ測定によって明らかになったのは，塗料に含まれる樹脂成分を構成するモノマー及びその構成比であり，塗料に含まれる樹脂について，その原料及び配合量が具体的に特定された訳ではない。
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これに対して弁護人は、本件各塗料の配合情報はリバースエンジニアリングによって多額の費用や長時間を要することなく特定が可能であると主張しました。この主張は、営業秘密における非公知性がリバースエンジニアリングによって喪失したか否かの判断基準となっており、当然の主張でしょう。
しかしながら、裁判所は以下のように弁護人の主張を認めませんでした。なお、下記に登場するＥはｂ社の代表取締役であり、Ｆはｃ社の元従業員です。
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塗料の分析は，専門的知見を有する者が，相当高額の専門機器を用いて初めて行えるものであり，実際に，ｃ社では，１００万円の費用を掛けてｄ社に分析を依頼している。Ｆの証言によると，ｃ社では，ＳＴＥＭ－ＥＤＸの測定や固体ＮＭＲ測定等においてｄ社と同レベルの分析は行えないことが認められる上，ＥとＦの証言によると，ｄ社の分析では，樹脂の構成や顔料の成分とその定量値は明らかになったものの，具体的な原料やその配合量までは特定できなかったと認められる。また，ｄ社はＸＲＤの報告書を作成するのに１か月以上の期間を要している。そうすると，リバースエンジニアリングによって本件各塗料の配合情報について具体的な原料やその配合量まで特定することは，不可能とまでは断定できないにしても，そのためには相当高額の費用と相当な期間をかけることが必要であると認められる。したがって，リバースエンジニアリングによっても容易に本件情報を知ることができるとはいえず，本件情報の非公知性は失われない。
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なお、上記に対して弁護人は、塗料の分析に１００万円程度の費用を掛けたとしても、ａ社のような大手の塗料メーカーにとってはそれほど高額ではないとも主張しています。
この主張について、私もリバースエンジニアリングの費用が高額か否かは、リバースエンジニアリングを行う企業規模によってその基準が変わる可能性が有るのではないかとも思っていました。なおａ社は、ウィキペディアによると資本金7億3900万円であり、2019年の売上高は646億4400万円であり、１００万円の費用は大したことはないとも思えます。
これに対して裁判所は以下のように判断しています。
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本件各塗料の配合情報を特定することが容易かどうかの判断は，ｃ社がｄ社に支払った費用の金額だけで決まるものではなく，前記のとおり必要な分析に要する費用や期間，労力などを総合的に考慮して判断されるべきである。この点をＥらの証言やｄ社の分析結果等を踏まえて検討すると，前記のとおり，本件情報は容易に知ることができるものとはいえない。
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このように、リバースエンジニアリングが容易であるか否かは実際に支払った費用のみで決まるのではなく、総合的に判断されるものと裁判所は判示しました。
なお上記のように証人の証言でも「樹脂の構成や顔料の成分とその定量値は明らかになったものの、具体的な原料やその配合量までは特定できなかった。」とあります。すなわち、本事件ではリバースエンジニアリングによって塗料の情報の一部は明らかになっておらず、リバースエンジニアリングによる分析結果に基づいて原料や配合量を特定することは不可能ではないとしても、さらなる費用と期間を要することが示唆されています。
物質の組成等を営業秘密とした場合における過去の裁判例としては、錫合金組成事件がありました。この事件では、錫合金の組成がリバースエンジニアリングによって特定できるとしてその非公知性が認められませんでした。
一方で今回の事件では、塗料の組成等がリバースエンジニアリングよっても特定できず、非公知性が認められるというものです。
錫合金は無機材料、塗料は有機材料という違いがあり、リバースエンジニアリングよる組成等の特定の困難さも異なるでしょう。この二つの裁判例から、物質の組成を営業秘密とする場合のリバースエンジニアリングによる非公知性喪失の判断基準がある程度明確になってきたかと思います。
弁理士による営業秘密関連情報の発信