本事件は、地裁判決において、電磁鋼板の技術情報を韓国のＰＯＳＣＯに不正に開示したとして、新日鉄の元従業員に対する約１０億円の損害賠償請求が認められた事件です。
結論から言いますと、元従業員による控訴は棄却されました。
知財高裁の判決文は地裁もそうでしたが黒塗り箇所が非常に多く、詳細な内容は判然としませんが、控訴人である元従業員の主な主張としては、控訴人は電磁鋼板の技術情報を漏えいしていないというものと、技術情報が非公知性を有していないということのようです。
まず、元従業員が漏えいそのものをしていないという主張については、元従業員が様々な証拠をあげたようですが（黒塗りが多く詳細は不明です。）、裁判所はそれを認めませんでした。
なお、少々参考になるかなと思われることとしては、下記のような裁判所の判断がありました。
「控訴人が挙げるＡ作成の陳述書（乙４，１２），Ｂ作成の陳述書（乙５）及びＣ作成の陳述書（乙６）中には，控訴人が本件技術情報のＰＯＳＣＯへの不正開示行為を行っているところを見たことはない旨などが記載されているが，他方で，控訴人が本件技術情報の不正開示行為を行った事実を否定する具体的な事情の記載はないから，上記各陳述書は●●●●●●●●●●●●●●●●を揺るがすものではない。」
詳細は不明ですが、おそらく控訴人は、元同僚と思われるＡ，Ｂによる「控訴人が本件技術情報のＰＯＳＣＯへの不正開示行為を行っているところを見たことはない」との趣旨が記載された陳述書も提出したようです。しかしながら、流石にこれだけでは、原判決を覆すことはできず、裁判所は「控訴人が本件技術情報の不正開示行為を行った事実を否定する具体的な事情の記載はない」として控訴人の主張を認めませんでした。
一方、電磁鋼板の技術情報に対する非公知性喪失の主張ですが、控訴人は多くの公知文献を挙げて非公知性の主張を行いました。これは、特許でいうところの新規性の争いと同様でしょうが、やはり黒塗りの箇所がほとんどであり、当然ながら電磁鋼板の技術情報の詳細もわからないため、裁判所の判断の適否を検討することもできません。
そのような中でも裁判所は、下記のようにも判断しています。
「本件技術情報は，電磁鋼板の生産現場で採用されている具体的条件を含むものであり，乙１１記載の公知文献等に記載されている研究開発段階の製造条件とは，技術的位置付けが異なる。また，乙１１記載の公知文献等に記載されている製造条件は，文献毎にばらつきがあったり，一定の数値範囲を記載するにとどまるものである。そして，電磁鋼板は多段階工程で製造され，高品質の電磁鋼板を製造するためには，各工程の最適条件の組合せが必要とされるのであって，一工程の一条件のみでは高品質の電磁鋼板を製造することはできない。
したがって，乙１１記載の公知文献等に本件技術情報の具体的な条件を含む記載があるというだけでは，生産現場で実際に採用されている具体的な条件を推知することはできず，非公知性は失われていないというべきである。 」
上記のうち「技術的位置付けが異なる」とは具体的にどのようなことであるかは不明ですが、想像するに乙１１の公知文献には、電磁鋼板の製造条件と同様の条件が記載されていおり、その当該条件が乙１１と電磁鋼板の製造とでは作用効果が異なるということなのかもしれません。
また、「乙１１記載の公知文献等に記載されている製造条件は，文献毎にばらつきがあったり，一定の数値範囲を記載するにとどまるものである。・・・高品質の電磁鋼板を製造するためには，各工程の最適条件の組合せが必要とされるのであって，一工程の一条件のみでは高品質の電磁鋼板を製造することはできない。」との裁判所の判断からは、公知文献に一部の条件が記載されているとしても、「最適条件の組合せ」の非公知性を否定するものではないということが分かります。当然といえば、それまでですが、営業秘密の非公知性を否定するのであれば、全く同一の情報が記載されている公知文献等が必要でしょう。
本事件は、知財業界でもよく知られた事件でありますが、黒塗り箇所が非常に多く内容が判然としません。営業秘密侵害事件なので、必然的に黒塗り部分が多くなるのは必然ですが、非公知性や有用性に対しては裁判所がどのような技術的な判断をしたのかをやはり知りたいところです。
弁理士による営業秘密関連情報の発信