この事件は、平成３０年３月２９日判決の高性能多核種除去設備事件（東京地裁 平成２６年（ワ）２９４９０号）です。
本事件は、原告が東京電力福島第一原発において高性能多核種除去設備による放射性物質汚染水浄化事業に従事している被告に対し、〔１〕被告は原告との間のパートナーシップ契約に基づき、福島第一原発における放射能汚染水からの多核種除去に関する事業について原告と共同して従事すべき義務を負っているにもかかわらず、同義務に違反し、原告を関与させずに高性能多核種除去設備に係る事業を受注し、同事業に従事しているほか、上記パートナーシップ契約に違反して第三者から技術情報を受領したり、上記パートナーシップ契約又は原告若しくはその関連会社との間の秘密保持契約に違反して原告の秘密を第三者に開示したりしたなどと主張したものです。
そして、原告は、被告に対して、上記事業において原告から開示された営業秘密を不正に使用し、また、当該営業秘密を第三者に対して不正に開示したと主張しました。
このように、原告と被告は、パートナーの関係にあったようです。
そして原告は、ＲＩＮＸモデル及びそれを構成する際に依拠した各種技術情報であり，Ｐｕｒｏｌｉｔｅ Ｃｏｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙと総称されている技術情報が原告情報であり、営業秘密であると主張しています。
そして、この営業秘密は、福島第一原発の汚染水対策として行う事業において整備の対象となる高性能多核種除去設備である「高性能ＡＬＰＳ」の設計に被告が使用したと原告は主張しました。
ここで、裁判所はこの営業秘密の３要件のうち非公知性についてのみ判断し、「本件訴訟において情報として特定されている情報は，いずれも，平成２３年９月までに公然と知られていた情報であった。」と判断すると共に、各情報の組み合わせについて下記のように判断しました。
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上記各情報は，汚染水処理における各種の考慮要素に関わるものであって，汚染水処理において，当然に各情報を組み合わせて使用するものであり，それらを組み合わせて使用することに困難があるとは認められない。また，上記各情報を組み合わせたことによって，組合せによって予測される効果を超える効果が出る場合には，その組合せとその効果に関する情報が公然と知られていない情報であるとされることがあるとしても，上記各情報の組合せについて上記のような効果を認めるに足りる証拠はない。したがって，これらの情報を組み合せた情報が公然と知られていなかった情報であるとはいえない。
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さらに、原告は下記の〔１〕、〔２〕のことから原告情報は非公知性の要件を満たすと主張しました。
〔１〕原告情報の各技術要素が個々としては公知であったとしても，福島第一原発における多核種除去の目的を達成するためのまとまった解決策として有機的に機能する各技術要素の組合せや集積が公知であったことはない。
〔２〕試行錯誤を経れば入手することができる技術情報であっても，入手するにはそれ相応の労力，費用，時間がかかる等の事情があり，当該情報に財産的価値が認められる場合には非公知というべきであり，被告は，原告情報を使用することにより，技術情報の収集や選別，分析等に係る労力等を大幅に節約することができた。
しかしながら、この主張に対しても裁判所は「これらの情報を組み合わせることにより予測される効果を超える効果が生じるものであることを認めるに足りる証拠はないから，これらの情報を組み合わせた情報が公然と知られていなかった情報であるとはいえない。」と判断しました。
このような判断は、他の裁判例でも見られるものです。すなわち、営業秘密とする技術情報に対して、原告主張の効果は客観的に判断できなければならないというものです。例えば下記の記事で紹介している裁判例でも同様の判断がなされています。なお、裁判例によっては、このような優れた効果の判断を非公知性ではなく有用性として判断しているものもあります。
過去ブログ記事
技術情報を営業秘密とした場合に「優れた作用効果」が無い等により有用性を否定した判例その3
一方で、本事件では裁判所は、公知の情報であっても「組合せによって予測される効果を超える効果が出る場合には、その組合せとその効果に関する情報が公然と知られていない情報であるとされることがある」とも判示しています。
これは技術情報を営業秘密とする場合に、重要な知見であると思われます。公知の情報の組み合わせは、一見、営業秘密となり得ないとも考えがちです。特に技術に詳しい人ならそのように考える傾向が強いかもしれません。また、このような組み合わせは特許化し難いものです。
しかしながら、この組み合わせの効果が予測を超えるものであり、その効果を客観的に示めすことができるのであれば、営業秘密として管理すべき情報であると考えるべきかと思います。
弁理士による営業秘密関連情報の発信