本事件の原告は、鍵の販売・取付け・修理等を業とする株式会社です。また、被告会社は、ウェブ広告、鍵の修理・交換を業とする株式会社であり、被告Ａは被告会社の代表取締役であり、被告Ｂ及び被告Ｃは原告の元従業員です。
なお、本事件は、営業秘密侵害の他に、（１）被告らが原告が所有する工具等を違法に持ち出した行為、（２）被告Ａが原告の従業員を違法に引き抜いて被告会社に転職させた行為、（３）競業避止義務違反、に基づく損害賠償請求等がなされています。このうち、（１）に基づく損害賠償請求は認められたものの、（２），（３）は認められませんでした。 この請求原因から分かるように、本事件は原告の元従業員が原告を退職した後に、原告の競合となったことに端を発するものです。営業秘密侵害訴訟ではよくあるパターンですね。
本事件において原告は、グンマジの開錠方法に関する情報（本件情報①～⑤）及びグンマジの構造・部材に関する情報（本件情報⑥～⑪）が営業秘密であると主張しています。グンマジとは、鍵を解錠するために用いる特殊工具のようです。
そして、裁判所は原告主張の営業秘密に対して、以下のように判断しています。
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そうすると，本件情報はいずれも「秘密として管理されている」とも「公然と知られていない」（不正競争防止法２条６項）ともいえないから，その余の要件について判断するまでもなく，営業秘密に該当するとはいえない。
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このように、原告は、グンマジの解錠技術を講座において受講生に教えており、グンマジも販売していたとのことです。これは裁判所の判断のように秘密管理されたものでもなく、非公知性もすでに失われています。
なお、原告は、オフィシャルブログにおいて、本件講座においてグンマジによる開錠方法を教えていることやグンマジを販売していること等を紹介していることが認められました。なお、原告は、本件講座ではグンマジによる開錠方法を教えてはいないし、グンマジを販売していた事実もなく、原告のブログの上記各記事は、ブログの作成担当者であったＫが誤って作成して公開したものであると主張ましたが、この主張は認められませんでした。このオフィシャルブログでは、工具にはモザイクがかけられ、どのような工具であるかは講座の受講生以外にはわからないようにしていたようです。
ここで、原告のビジネスを守るための適切な知財戦略とは何だったのでしょうか？
この判例からまず理解できることは、原告が保有するグンマジの解錠技術やグンマジの構造を営業秘密とすることは適切ではなかったということです。
上述のように、自社の講座でその内容を公知としているからです。これは、ある種のオープン戦略ともいえるでしょう。自社で講座を開いて、サービスの供給を拡大し、それにより需要を喚起していると考えられます。需要が喚起されると、自社への依頼も相対的に増加するという考えもあるのではないでしょうか。
このため、原告会社は、グンマジの解錠技術を講座で不特定の者に教える一方で、その技術を守りたいのであれば解錠技術に関する特許を取得するべきだったでしょう。また、グンマジの構造がオリジナルのものであれば、その構造の特許又は実用新案を取得するべきだったでしょう。
そうすれば、講座を受けた人が同じ解錠技術を使用する場合には、ライセンス許諾が必要となり、ライセンス収入を得ることも可能になるでしょう。また、従業員が独立する場合も同様であり、当然、ライセンスを与えないという判断も可能です。
一方、グンマジの解錠技術や構造が特許でいうところの新規性、進歩性を有していない場合には当該技術等は特許等で守ることはできません。その場合には、積極的な広告等により、自社の知名度を上げてブランド化することも考えられます。その過程で商標を取得することも必要でしょう。
このように、自社のビジネスに適した知財戦略は必要であり、それに応じて情報（技術）の営業秘密化又は特許化等を選択するべきです。
なお、本事件のように、従業員が退職することで競業避止義務違反と共に営業秘密侵害も併合して訴訟を起こす場合が散見されます。しかしながら、このような訴訟では、原告が主張する営業秘密侵害は多くの場合が苦し紛れの主張のように感じられ、裁判所において認められた場合がほとんどないかと思います。企業はこのようなことにならないように常に自社の保有情報（技術）、換言すると自社の強みはなんであるかを理解し、適切に守る必要があります。
弁理士による営業秘密関連情報の発信