しかしながら、他の元号案については当面非公表としているにもかかわらず、既に漏えいされています。
・ 毎日新聞４月２日「「英弘」「久化」「広至」「万和」「万保」 新元号原案の全6案判明」
・KYODO４月１日「他の元号原案は非公表と菅官房長官」
・JIJI.COM３月１８日「新元号の考案者、当面非公表＝政府、公文書には記録」
毎日新聞の報道によると「政府関係者」からとあります。
しかも、「考案者のプライバシーに配慮する」（上記JIJI.COM）ために非公表としたにもかかわらず、考案者と思われる人物の名前まで明かされてしまっています。政府は非公表とすることを考案者の方々に事前に伝えているでしょうし、それを自ら望む考案者の方もいるかもしれません。個人のプライバシーは配慮されてしかるべきにもかかわらず、政府関係者がそれを漏えいして新聞社が報道する、もうやりたい放題ですね。
このように日本政府から内部漏えいが生じていることは、既に巷で言われているように非常に恐ろしいことだと思います。 元号原案だけでなく、その他の秘密事項も漏えいされている可能性もあるのではないでしょうか。さらに、政府が非公表とした情報がたったの１日で漏えいされるという政府による情報管理の甘さは衝撃的です。
ここで、この元号原案が営業秘密となり得るのかを検討しますと、秘密管理性、非公知性は認められるでしょうが、有用性はどうでしょうか。
有用性は事業活動に有用と解されますが、元号原案は事業に用いるものとは解され難いと思われます。そうであるならば、元号原案は、有用性が認められず、営業秘密とは判断されないかもしれません。
もし、元号原案が営業秘密であるとしても、民事的保護は受けられるでしょうか？
民事的保護としては、日本政府が原告、漏えい者が被告となり、日本政府が差し止めや損害賠償を求めることになるのでしょう。しかしながら、元号原案は既に漏えいの結果、広く知れ渡っているために差し止めは意味を為さないでしょうし、日本政府に実質的な損害はないと考えられるので損害賠償も認められないでしょう。
では、刑事責任はどうでしょうか？ここで、木村 光江 著「営業秘密侵害罪と情報に対する刑事的保護について」法学会雑誌 59巻1号（2018年7月）の４４頁の注釈１１には以下のようにあります。
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営業秘密に関する刑事罰については，当初，すべて「不正の競争の目的」という主観的要件が必要とされていた。これは，不正な競争行為を目的とする場合に限る
ことにより，内部告発や取材・報道活動が処罰対象から除外されることを明確にするためであると説明されている。経済産業省知的財産政策部会「不正競争防止法の
見直しの方向性について」（2015 年）10-11 頁，玉井克哉「営業秘密侵害罪における図利加害の目的」警察学論集68 巻12 号（2015 年）53 頁参照。」
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このように、「報道」目的の漏えいは刑事罰の対象からは除外されるようなので、今回の件も、たとえ営業秘密と認められようとも刑事責任を負わせることは難しいかもしれません。
しかしながら、日本政府はこの漏えいさせた関係者を見つけ出し、他の法域を用いる等して何らかの処分は行うべきでしょう。
そうでないと、秘密情報は秘密としなくてもよいというような間違った認識を政府内に生じさせかねませんし、やはり処分を行うことがこのような事例に対する対応策の一つかと思います。
弁理士による営業秘密関連情報の発信