営業秘密侵害の検挙件数統計データ

警察庁から生活経済事犯の検挙件数の統計データが発表されています。
ここで発表されている「平成29年における生活経済事犯における検挙状況等について」が今のところ最新版のようです。

そして、気になる検挙件数ですが、上記資料から抜粋した図表が下記のものです。

平成２５年からのデータなのでポイント数としては多くないものの、明らかに増加傾向にあります。
報道ベースでは１，２ヶ月に一件程度と感じていましたが、実際には報道よりも２倍程度の検挙件数があるようです。

そして、下記が相談受理件数です。

これも増加傾向にありますが、平成２９年の増加率が高いです。
平成２８年の相談受理件数に比べて平成２９年は２倍以上になっています。
平成２９年に何か特別なことがあったとも思えませんが、企業における営業秘密に対する意識が相当高まっているのでしょう。もしかしたら、２７年度不競法改正によって営業秘密侵害に対する認知度が高まったのかもしれません。

ちなみに、下記表には法人の検挙状況も記されています。

これによると、過去に検挙された法人は１０社程度はあるようですね。
ただ、おそらくは実際に刑事罰を受けた法人は１社だけかと思われます。
なお、検挙人員は一つの事件で複数人が検挙される場合もありますので、増減はさほど参考にならないかもしれません。


参考までに、商標権侵害事件や著作権侵害事件の検挙件数の推移は下記のとおりです。

やはり、商標権侵害や著作権侵害は、営業秘密侵害に比べて検挙事件数が桁で違うほど多いです。
ただ、商標権侵害は増加傾向にあるものの、著作権侵害は平成２６年をピークに減少傾向にあるのですね。

また、商標権侵害や著作権侵害に関しては過去１０年間の統計データがあるものの、営業秘密侵害に関しては上記のように過去５年間の統計データしかありません。
このことからも、営業秘密侵害は警察庁にとっても近年になって、統計データをとるほど多くなってきた事件として認識され始めたということなのでしょう。

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