知財活動としては特許出願等の権利化のみではなく技術の営業秘密化(秘匿化)も意識しなければなりません。 このブログでは知財として営業秘密を理解するための情報や、特許と知財戦略について考えていきます。
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<営業秘密関連ニュース>
2024年11月26日
・営業秘密持ち出し容疑で逮捕 中国籍の男性 処分保留で釈放(NHK 岩手 NEWS WEB)
2024年11月6日
・企業秘密不正にコピーした疑い 精密機器メーカーに勤めていた中国籍の男逮捕 岩手・奥州市(FNN プライムオンライン)
・精密機器メーカーの部品資料データを不正に複製したか 勤務していた中国籍の男(48)を「営業秘密侵害」の疑いで逮捕 岩手(TBS NEWS DIG)
・精密機器メーカーの営業秘密持ち出した疑い 元派遣社員を逮捕(NHK)
2024年11月6日
・競合他社の顧客データを不正に持ち出したか ガス会社社員ら3人逮捕(日テレNEWS)
・競合会社から顧客データを不正に持ち出した疑い…ガス事業会社「TOKAI」のエリアマネージャーら3人逮捕(FNNプライムオンライン)
・市原 ガス事業会社 3人逮捕 他社の顧客データ持ち出しか(NHK)
・市原 顧客データ持ち出したか ガス事業会社支店長ら3人逮捕(NHK)
<お知らせ>
2024年11月15日
・ 9月のパテント誌で掲載された「就業規則や秘密保持誓約書が営業秘密の秘密管理性に与える影響」が公開されました。
2024年11月3日
・ 今年も大阪発明協会主催で「他社営業秘密の侵害リスクと技術情報視点からの営業秘密の三要件2024」と題してセミナーを行います。
日時:11⽉22⽇(⾦)13時30分〜16時30分
2018年5月25日金曜日
不正競争防止法等の一部を改正する法律案が参議院で可決
不正競争防止法等の一部を改正する法律案が、5月23日に参議院本会議での審議で可決成立したとのことです。
過去ブログ記事:
不正競争防止法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決
弁理士会ホームページ:
弁理士会会長の声明
これで予定通り法改正がなされることになります。
衆議院での可決が5月11日でしたので、2週間弱で参議院で可決されたのですね。
http://www.営業秘密ラボ.com/
弁理士による営業秘密関連情報の発信
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