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・ー判例紹介ー 技術情報を営業秘密とした場合の秘密管理性その１
今回は、コエンザイムＱ１０である本件生産菌が営業秘密である原告が主張した生産菌製造ノウハウ事件（東京地裁平成２２年４月２８日判決 平成１８年（ワ）第２９１６０号）です。
本事件では、被告は「コエンザイムＱ１０研究者以外の原告の従業員であっても、本件生産菌Ａに容易に触れる機会があり、また、本件生産菌Ａが保管されている冷凍庫に内容物が秘密であることの表示がないことなどから、それが秘密であることを認識できる状況にはなく、本件生産菌Ａは秘密として管理されているとはいえない」と主張しました。
しかしながら、裁判所は「前記ア(オ)で認定した本件生産菌Ａの管理状況からすれば、大仁医薬工場の従業員以外の者が、本件生産菌Ａにアクセスすることは考え難く、他方、同工場の従業員であれば、上記のような表示の有無にかかわらず、本件生産菌Ａが原告の秘密であることを認識し得たというべきである。」とのように本件生産菌Ａに対する原告の秘密管理性を認めました。
この「ア(オ)で認定した本件生産菌Ａの管理状況」とは以下に示すａ～ｅのようなものです。
ａ 本件生産菌Ａの種菌は、平成１６年３月までは、大仁医薬工場の品質管理棟１階フリーザー室にある施錠可能な冷凍庫に保管され、同年４月以降は,同工場の共同第２ビル１階発酵研究室実験室奥の通路及び移植室内にあるいずれも施錠可能な２台の冷凍庫に保管されている。
ｂ 平成１６年３月までの保管場所であった品質管理棟１階フリーザー室は,無菌室内にあり、同室内に入るには,専用の白衣、履き物に着替えてエアーシャワーを浴びなければならないため、同室内に入室できるのは、原則として、大仁医薬工場に勤務するコエンザイムＱ１０研究者に限られていた。無菌室は、同室内にコエンザイムＱ１０研究者がいない場合には施錠されていた。品質管理棟の建物には、２か所の出入口があるが、いずれも夜間は施錠されていた。品質管理棟の建物がある区域は周囲が塀で囲まれており、同区域への出入口は１か所のみで、その門は常時施錠され、カードキーで解錠しなければ入場できない。また、当該出入口には監視カメラが設置され、守衛室において常時監視されている。
ｃ 平成１６年４月以降の保管場所である共同第２ビル１階発酵研究室実験室奥の通路及び移植室には、発酵研究室実験室の中を通らなければ行くことができず、そこに立ち入ることができるのは、原則として,コエンザイムＱ１０研究者に限られている。発酵研究室実験室の出入口は、コエンザイムＱ１０研究者が退出する際に施錠されている。共同第２ビルの建物には、２か所の出入口があるが、いずれも夜間は施錠されている。共同第２ビルの建物がある区域は周囲が塀で囲まれており、同区域への出入口は４か所あるが、このうち、正門を含む２か所は守衛が監視しており、関係者以外の者は目的と行き先をカードに記載しなければ入場できず、他の２か所の出入口は常時施錠されている。また、４か所の出入口には監視カメラが設置され、守衛室において常時監視されている。
ｄ 本件生産菌Ａの種菌が保管場所の冷凍庫から持ち出される場合の管理状況は,次のとおりである。コエンザイムＱ１０研究者が、本件生産菌Ａの種菌を研究のために使用する場合は、コエンザイムＱ１０研究者自身が保管場所の冷凍庫から種菌を取り出して使用することとなるが、これらの研究が行われるのは、平成１６年３月までは品質管理棟1階の研究課及びＦＣプラントのパイロット工場、それ以降はＦＣプラントのパイロット工場及び共同第２ビル１階の発酵研究室実験室であり、それ以外の場所に持ち出されることはない。コエンザイムＱ１０製造を行っている原告の延岡医薬工場及び白老工場に、製造に使用するための本件生産菌Ａを運び込む場合には、コエンザイムＱ１０研究者自らが飛行機、電車等を利用して運搬している。また、大仁医薬工場からの種菌の持ち出し及び延岡医薬工場及び白老工場における種菌の受け入れに当たっては、チューブの本数がチェックされ、また、延岡医薬工場及び白老工場では、受け入れたコエンザイムＱ１０の製造用種菌を冷凍庫に入れて施錠し、チューブの本数管理が行われる。
ｅ 大仁医薬工場では、常時、本件生産菌Ａの培養研究が行われているが、この培養液に触れることができるのは、原則としてコエンザイムＱ１０研究者に限られている。研究に用いられた本件生産菌Ａの培養液は、その後更に継続して研究に使用されるものを除き、殺菌して廃棄処分がされる。他方、研究のために継続して使用される培養液は、平成１６年３月までは品質管理棟１階フリーザー室内の冷凍庫,研究課の冷蔵庫及びＦＣプラント２階のパイロット工場検査室内の冷蔵庫で保管され、同年４月以降は共同第２ビル１階の発酵研究室実験室内の冷凍庫及びＦＣプラント２階のパイロット工場検査室内の冷蔵庫で保管されている。ＦＣプラントの建物には、２か所の出入口があるが,いずれも夜間施錠されている。また,ＦＣプラントの建物がある区域の状況は、前記ｃの共同第２ビルの建物がある区域の状況と同様である。
このように、本判決では原告が営業秘密であると主張する本件生産菌に「秘密であることの表示がない」状態であっても、その管理状況から「本件生産菌Ａが原告の秘密であることを認識し得たというべきである。」として秘密管理性を認めています。
一方で「秘密であることの表示がない」状態で管理されている情報に対して、その秘密管理性を裁判所に認めさせるために、原告は前回のブログ記事「ー判例紹介ー 技術情報を営業秘密管理する場合における秘密管理性その１ 」でも紹介したセラミックコンデンサー事件のように様々な管理体制を主張立証をしています。
そして「秘密であることの表示がない」状態において具体的にどのような管理をしていれば「秘密であることを認識し得た」状態となるかは、上記セラミックコンデンサー事件と同様に定かではありません。
すなわち、秘密管理の表示がなくても「従業員が秘密であることを認識しえた」や「全員に認識されていたものと推認される」と認められるような管理体制は如何なるものかはケースバイケースであり、現状では定型化されていないと思われます。