そして、実際に営業秘密の持ち出しが確認された場合には、就業規則等に基づいて懲戒解雇とする場合があります。
アルミナ繊維営業秘密事件（大阪地裁平成２９年１０月１９日判決）もそのような事例です。
この判決文には、被告である原告の元従業員が懲戒解雇となるまでの経緯が以下のように記されています。
「（ア）被告は，平成２５年５月２２日，原告に対し，同年６月末をもって退職したい旨の意向を伝えるとともに，同月１２日から同月２８日までの有給休暇の取得を申し出た。
（イ）原告は，同年５月２３日，被告の退職後の予定を聴取するため，被告と面談の機会を持った。その当時，原告は，被告が双和化成を含む原告の競業会社に転職することを危惧し，退職後の予定を被告に問いただしたりしていたが，被告は，退職後はしばらく無職ですごす予定であるなどと回答した。
（ウ）原告は，同年６月４日，原告訴訟代理人の土門高志弁護士の立合の上で，再度，被告に退職後に競業会社に転職する可能性も含めて，その予定を聴取した。また，同弁護士においては，被告に対し，競業避止義務等を内容とする誓約書に改めて署名するよう説得したが，被告は署名しなかった。
（エ）原告は，同月１０日，被告に対し，さらに面談の機会を求め，その面談において，被告の退職申出の後，原告において進めていた調査により，被告が同年５月４日に本件外付けＨＤＤを，被告業務用端末ＰＣに接続したことが判明していることを指摘した。被告は，原告から疑われている作業は，原告退職のための整理作業であるとの説明をしていたが，原告から指摘された本件外付けＨＤＤを接続した事実については知らないと答えた。
（オ）原告は，以上の経緯を踏まえ，被告による電子データの複製・持出行為等を理由として，同年６月２９日付で被告を懲戒解雇処分とし，退職金も一切支給しなかった。 」
この事件では、結局、被告は原告の競合他社である双和化成に転職し、判決では原告の主張が認められ、被告に対する損害賠償請求が認められています。
アルミナ繊維営業秘密事件の他にも、刑事告訴に至った＜日産モーターショー情報流出事件＞も同様のようです。報道によると日産の元従業員は、退職を日産に告げた後に、日産の調査で営業秘密の持ち出しが確認され、懲戒解雇にされましたが、中国の自動車メーカーに転職しました。
参考：過去の営業秘密流出事件
上記事件だけでなく、営業秘密の持ち出しを理由に従業員を懲戒解雇し、その後に競合他社に転職された事例は実際には少なからずあるかと思います。
そして、上記事件のように、従業員は懲戒解雇されたとしても、結局、営業秘密を持ち出して競合他社に転職してしまいます。
いや、懲戒解雇されたことにより、所属企業に対する負い目が無くなるでしょうし、会社員が懲戒解雇されるということは非常に重いことであるため、事情を分かっているであろう競合他社以外に行く当てはなくなるかと思います。このため、懲戒解雇された元従業員は、確実に営業秘密を持ち出して競合他社へ転職するでしょう。
ここで、アルミナ繊維営業秘密事件において、原告は被告に対して、競合他社である双和化成に転職されることを危惧して、被告と複数回の面談を行っています。このことを鑑みると、被告は原告企業にとって優秀な人材であったのでしょう。
さらに、 判決文には「被告は，現在，原告と競合する双和化成の施設内で勤務しており，１４畳程度の研究スペースを，賃料をまったく負担せずに無償で使用できるという利益提供を受けている」とあります。すなわち、双和化成も被告を厚遇しているようであり（他にも厚遇していると思われる記載があります。）、被告は転職先にとっても相当に優秀な人物なのでしょう。
だからこそ、就業している企業の営業秘密へのアクセス権をも有し、厚遇を受けての他社への転職も可能なのだと思います。
では、このような従業員に対して、秘密情報を持ち出していることを理由に懲戒解雇するという判断は適切だったのでしょうか？
上述したように、懲戒解雇すると、ほぼ確実に自社の営業秘密を持って、競合他社に転職すると考えられます。このように営業秘密を既に持ち出し、かつ転職先を決めている従業員に対して、営業秘密を持ち出したことを理由とした懲戒解雇はこの営業秘密の漏えいの防止にはならないと考えられます。
では、営業秘密を既に持ち出し、かつ転職先を決めている従業員に対して、企業はどうすればよいのか？非常に難しいですね。
可能ならば、転職を思いとどまらせることでしょうか。転職の理由を解消させることで、転職を思いとどまるかもしれません。
考えられることは、待遇の向上でしょう。優秀な人材を引き留めるためには重要かと思います。
しかし、営業秘密の持ち出しを“人質”にして待遇向上の交渉が行われることは、企業としては不本意かとも思います。もし、それで待遇が向上し、それが社内に広まった場合には、他の従業員も同じことをしかねません。
現実的な方法として考えられることは、営業秘密の漏えいは法的責任を負うことの説明かと思います。
離職者に対して営業秘密の持ち出しは、民事的責任だけでなく、刑事的責任も負う可能性があることを十分に説明することです。
この説明においては、上述のアルミナ繊維営業秘密事件、日産モーターショー情報流出事件等の事例を挙げて、弁護士等の専門家同席のうえで実際に民事訴訟、刑事告訴の準備があることを説明しては如何でしょうか。
上記事件において各企業がそこまでの説明を行ったかは不明ですが、このような説明を受けると、多くの人は営業秘密の持ち出しに尻込みするかと思います。
しかしながら、営業秘密が実際に持ち出されてしまったら、民事訴訟を行おうが刑事告訴しようが、持ち出された企業側の負けではないでしょうか？
本来、秘密にしたい情報が流出したわけであり、その事実は覆らないのですから・・・。