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・佐賀銀行の営業秘密流出事件
・過去の営業秘密流出事件 ＜佐川銀行営業秘密流出事件（2016年）＞
ニュース
・2017年10月16日 毎日新聞「佐賀銀侵入：共謀の元行員に懲役6年 福岡地裁判決」
・2017年10月16日 産経ＷＥＳＴ「佐賀銀行の元行員に懲役６年 支店の現金窃盗事件で共犯者に情報提供、福岡地裁判決」
この事件において営業秘密を流出させた元行員の刑事事件判決が１０月１６日に言い渡されました。
判決は懲役６年でした。
営業秘密の流出も関係する刑事事件としては、最も重い判決かと思います。
しかしながら、上記ブログ記事等をご覧いただければ分かるように、そもそもこの事件は、いわゆる営業秘密流出事件とは少々異なっており、窃盗団が絡んだ事件でした。
このため、量刑の理由が下記のように多岐に渡っており、懲役６年というのも、当然、営業秘密の流出だけのものではないと考えられえます。
（量刑の理由）
〔１〕同銀行の顧客名簿を第三者に不正に交付し（第１【不正競争防止法違反】）
〔２〕共犯者と共謀し，金庫破りの目的で勤務先の銀行の支店に侵入し（第２【建造物侵入】）
〔３〕顧客から預かった現金を横領し（第３【横領】）
〔４〕共犯者と共謀し，社員寮の同僚の部屋から別の支店の鍵等を盗み（第４【住居侵入，窃盗】）
〔５〕それらを利用して同支店に侵入して現金を盗んだ（第５【建造物侵入，窃盗】）
判決文では「量刑を検討する上で中心となる〔５〕の建造物侵入，窃盗は，もとより被害額が５４３０万円と相当に高額な重大事案である。」と述べられています。なお、営業秘密に関しては「〔１〕の不正競争防止法違反も，被害銀行で最も厳格に管理されていた顧客情報のうち，預金額が１億円以上の顧客らの情報を〔２〕と〔５〕の共犯者に流出させており，悪用の危険性は高かったといえる。現に預金を引上げた顧客もいる。」と述べられています。
ここで、佐賀銀行事件における営業秘密の流出は、営業秘密の売買を目的としたり、転職に伴い営業秘密を持ち出すといった経済犯罪的なものではなく、窃盗に使用する目的であり、その目的がより凶悪犯罪に近いものかと思います。
すなわち、営業秘密の流出は、要件を満たせば当たり前かと思いますが、このような凶悪犯罪にも適用されるような行為であるということでしょう。
一方で、逆のパターンもあるかもしれません。
例えば、前職企業で返還義務のある営業秘密とされる社内資料を借りていたにもかかわらず、転職の際にそれを返還することなく、転職先企業に持ち込むんだような場合、窃盗罪でも刑事告訴される可能性もあるのではないでしょうか？
今回の事件から学べることは、このような事件でも不競法が適用されたことによって、営業秘密の流出が増々犯罪行為として認識され易くなるということかもしれません。
例えば、社内セミナー等において、営業秘密の流出が窃盗団のような犯罪にも要件を満たせば適用されるような行為であることを説明することで、従業員の方に営業秘密を流出させることが犯罪であることをより強く認識してもらえるかもしれません。