これは、大阪地裁平成２４年１２月６日判決（大阪地方裁判所平成２３年（ワ）第２２８３号）です。
この事件は、被告が訴外フロイントから攪拌造粒機の製造委託を受け、これを製造・販売した製品が原告の特許権を侵害していると共に、被告製品には、原告から被告に示された原告製品図面中の営業秘密が被告からフロイントに不正に開示された上、使用されていると、原告が主張しているものです。
なお、原告は、被告に対し、原告が開発した製品やその部品等の製作を委託しており、その際、原告と被告は、取引基本契約書を交わし、本件基本契約には以下のような条項がありました。
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第３５条（秘密保持）
１）乙は，この基本契約ならびに個別契約の遂行上知り得た甲の技術上および業務上の秘密（以下，機密事項という。）を第三者に開示し，または漏洩してはならない。但し，次の各号のいずれかに該当するものは，この限りではない。
〔１〕乙が甲から開示を受けた際，既に乙が自ら所有していたもの。
〔２〕乙が甲から開示を受けた際，既に公知公用であったもの
〔３〕乙が甲から開示を受けた後に，甲乙それぞれの責によらないで公知または公用になったもの。
〔４〕乙が正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず入手したもの。
２）乙は，機密事項を甲より見積作成・委託・注文を受けた本業務遂行の目的のみに使用し，これ以外の目的には一切使用しない。
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この秘密保持契約について、営業秘密に関係しそうな項目は、〔２〕，〔３〕でしょうか。しかし、〔２〕，〔３〕について、秘密保持契約には通常含まれている項目あると考えられます。
本事件において原告は、原告製品図面が営業秘密であると主張していますが、裁判所は原告製品図面は営業秘密ではないと判断しています。
さらに、原告は、被告が原告製品図面を訴外フロイントに開示したことが、秘密保持義務に違反すると主張しています。
これに対して、裁判所は下記のように判断し、秘密保持義務違反であることも否定しています。
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５ 争点４（本件基本契約上の秘密保持義務違反）について
原告は，被告が原告製品図面をフロイントに開示したとした上，そのことが，本件基本契約３５条の規定する秘密保持義務に違反するものである旨主張する。
そこで検討するに，まず本条における秘密保持義務の対象については，公知のものが明示で除外されている（本件基本契約３５条１項〔２〕及び〔３〕）。そして，被告は，原告の「技術上および業務上の秘密」（本件基本契約３５条１項本文）について秘密保持義務を負うと規定されているが，その文言に加え，被告の負う秘密保持義務が本件基本契約期間中のみならず，契約終了後５年間継続すること（本件基本契約４７条２項）に照らせば，原告が秘密とするものを一律に対象とするものではなく，不正競争防止法における営業秘密の定義（同法２条６項）と同様，原告が秘密管理しており，かつ，生産方法，販売方法その他の事業活動に有用な情報を意味するものと解するのが相当である。
このように本件基本契約上の秘密保持義務についても，非公知で有用性のある情報のみが対象といえるため，前記４で論じたことがそのまま当てはまるところ，被告に上記秘密保持義務違反は認められないというべきであり，原告の上記主張は採用できない。
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上記裁判所の判断は、原告製品図面が営業秘密と認められないのであれば、営業秘密の要件（有用性、非公知性）と同様の要件である上記本件基本契約からすると、当然に原告製品図面も秘密保持義務の対象とはならないとのことのようです。
本件基本契約３５条１項〔２〕及び〔３〕が営業秘密の定義（非公知性、有用性）と同じであるとすることに少々疑問はありますが・・・。
このように本事件では、本件基本契約３５条１項〔２〕及び〔３〕等を含む秘密保持義務契約を原告と被告とが結んでいたがために、原告製品図面が営業秘密と認められないことに引きずられ、原告製品図面の開示も秘密保持義務違反とは認められないことになりました。
まさに、原告にとっては泣きっ面にハチであり、秘密保持契約がその意味をなさない状態となったわけです。
この事件を鑑みると、契約書、特に秘密保持契約において、秘密保持の対象とする情報（以下「秘密保持対象情報」といいます。）を相手方に提供する側は、秘密保持契約において秘密保持対象情報を営業秘密として捉えられないようにする必要性を感じます。
もし、秘密保持対象情報＝営業秘密とすると、上記判決のように、当該情報が営業秘密でないとされると、たとえ相手方が秘密保持対象情報を開示しても、それが不法行為であるとは認められないことになってしまいます。
ではどうすればいいのか？
単純には、上記〔２〕，〔３〕のような項目を契約に加えないことかと思います。
しかしながら、秘密保持契約の参考書等には、秘密保持の例外として、当然のようにこのような項目を加えることが記載されているんですよね・・・。
それが無理な場合は、決して漏えいされたくない情報に関しては、それを明確に特定し、その情報に関しては上記〔２〕，〔３〕の例外から除外するといったような工夫が必要ではないでしょうか。
一番重要なことは、秘密保持対象情報が漏洩された場合に、この秘密保持対象情報が営業秘密ではないとされても、秘密保持契約に基づいて不法行為が認められるようにすることかと思います。