営業秘密の３要件につては、経済産業省が作成した「営業秘密管理指針」が参考になります。
この営業秘密管理指針は平成27年1月に全部改訂されており、営業秘密を理解するうえで大変参考になるものです。
そして、この改訂された営業秘密管理指針が今後の裁判所の判断に影響を与えるか否かが注目されるのですが、今のところそのような判決はでていないようです。
ところで、改訂後の営業秘密管理指針は、全部改訂により８７ページから20ページに大幅に削減されています。
そして、改定後の営業秘密管理指針は、そのほとんどが秘密管理性（3から15ページ）に割かれ、 残りが有用性と非公知性となっています。一方で、改定前の営業秘密管理指針は、刑事的保護も含んで営業秘密について網羅的に記載され、かつ参考資料として「営業秘密管理チェックシート」や「各種契約書等の参考例」等も付いています。
このように、改定後の営業秘密管理指針は、特に秘密管理性について参考になるものですが、より網羅的に営業秘密を知るにあたっては改定前の営業秘密管理指針もとても参考になると思います。改定後の営業秘密管理指針にも、改定前の内容が必要に応じて残っていたらうれしかったんですけどね。
なお、改定前の営業秘密管理指針を読む前には、改定後の営業秘密管理指針を一通り読み、平成27年の不正競争防止法の改正をある程度理解した方が良いかと思います。
また、改定前の営業秘密管理指針は、既に経済産業省のホームページにもリンクが無いようです。しかしながら、ネット上にはまだ残っているようですので、興味のある方は探してください。また、参考資料もネット上にバラバラで残っているようです。