前回のQRコードの普及から考える知財戦略（１）の続きです。
今回も論文「QRコードの開発と普及-読み取りを追求したコード開発とオープン戦略による市場形成-」を参考にしています。
前回述べたように、ＱRコードは読取装置によって読み取られるものであるため、技術要素としては「QRコード」と「読取装置」とのように２つがあります。
今回は、技術要素としての「ＱRコード」を知財戦略カスケードダウンにあてはめ、「QRコード」の知財目的・戦略・戦術について述べます。
前回のQRコードの普及から考える知財戦略（１）において、事業戦術を下記の3つとしました。
（１）業界標準を取得し、業界からISOの規格化を要請してもらう
（２）誰もが自由に安心して使える環境作り
（３）事業収益は慣れ親しんだ読取装置・サービスをQR市場に提供
このうち、（２）がＱRコードを知財とする場合に考慮にすべき事業戦術であると考えます。すなわち、ＱＲコードに対する知財目的は「誰もが自由に安心して使える環境作り」を達成することと考えられます。
では、この知財目的を達成するための知財戦略をどのようになるでしょうか。
上記論文における「3.3 普及のシナリオ」のp.22には下記のように記載されています。
誰もが自由に安心して使える環境作りで、上記以外にQRコードの特許を以下のように活用した。QRコードの利用者には特許権利をオープンにし、QRコードの模倣品や不正用途に関しては特許権利を行使して、市場から排除する方針を採った。
上記記載には、QRコードの特許権取得までが記載されていますが、これは後述する知財戦術にあたると考えます。知財戦術として特許権の取得するに至る考えが知財戦略であり、上記記載からは知財戦略として下記の２点が考えられます。
（１）利用者にはＱＲコードをオープンにする。
（２）ＱＲコードの模倣品や不正用途を排除する 。
これにより、知財目的である「誰もが自由に安心して使える環境作り」を達成することとなります。なお上記（１）と（２）は一見して相反するものとも思えますが、これを達成するための具体的な方策がＱRコードに対する知財戦術となり、既に述べているように「ＱRコードの特許権取得」となります。
ここでＱRコードの特許権取得は、「QRコードをオープンにする」という知財戦略からすると、特許出願に対する労力や費用、さらに特許権の維持コストを鑑みるとデンソーにとっては無駄なようにも思えます。単に技術をオープンにするのであれば、特許権取得は不要であり、かつ技術をオープンにするだけでは当該技術から直接的な収益を挙げることはできないためです。
しかしながら、上記論文の記載の続きには下記のように記載されています。
また、特許権を取得したことで、他の特許侵害で訴えられない証明となり、ユーザが自由に安心して使える環境を提供した。
このように、デンソーが特許権を取得し、かつその使用をオープンとすることでユーザは安心してQRコードを使用することができるようになります。ある意味で、デンソーがユーザを守ることとなり、QRコードの特許権取得は「誰もが自由に安心して使える環境作り」という知財目的の達成に寄与します。
さらに、ＱRコードの模倣品や不正用途に対しては、特許権を行使することで排除することが可能となります。これは、知財戦略の「（２）ＱＲコードの模倣品や不正用途を排除する 。」を達成することとなります。このようなデンソーによる特許権行使は、ＱRコードを正しく利用しているユーザにとっても、より安心感のある情報コードという信頼を守ることとなります。このことは、まさにQRコードのブランドを守ることになるでしょう。
なお、上記論文のp.27の議論２に下記記載があり、デンソーは実際に特許権を用いてQRコードの模倣品排除を行っていたようです。
模倣品や不正用途を発見した場合は、当社の特許権利を侵害していると警告し、警告しても止めなければ権利行使することにしていました。これまでに、模倣品で１件だけ警告したことがあります。
以上説明したように、デンソーはＱRコードの特許権を取得しました。しかしながら、特許権取得の目的が明確であるため、権利行使を行う相手も明確となっています。もし、特許権取得の目的が明確になっていなかったら、又は特許権取得の目的を理解していなかったQRコードの普及はどうなっていたでしょうか？
同じ特許権の取得であっても、その目的が明確になっている場合とそうでない場合には、その事業が全く異なる結果になるかもしれません。
次回は、ＱＲコードの事業で利益を得るための知財戦略、すなわち知財戦略カスケードダウンにおける「読取装置」の知財目的・戦略・戦術について解説します。
弁理士による営業秘密関連情報の発信